2023年6月28日、第14期全國人民代表大會常務委員會第3回會議は「中華人民共和國対外関係法」（以下略稱「対外関係法」）を可決。習近平國家主席の署名により公布され、7月1日から施行された。

「対外関係法」は新中國成立以來初の中國の対外活動の政策?方針、原則的立場、制度體系を明らかにしたもので、中國の対外関係の発展を全體的に規定する基本法であり、その公布は中國の対外法治體系構築における重要な一里塚となった。

■立法の目的

▽対外関係の発展

▽國家の主権?安全保障?発展上の利益の維持

▽人々の利益の維持及び発展

▽社會主義現代化強國の建設

▽中華民族の偉大な復興の実現

▽世界の平和と発展の促進

▽人類運命共同體の構築推進

■適用範囲

中華人民共和國と各國との外交関係及び経済?文化など各分野の交流?協力の発展、國連など國際機関との関係の発展

■対外関係の権限

中央外事活動指導機関

対外活動の政策決定及び議事調整を擔當し、國の対外戦略及び関連する重大な政策を検討?決定?指導?実施し、対外活動のトップレベルデザイン、統合的調整、全體的推進、実行促進を擔う。

全國人民代表大會及びその常務委員會

外國と締結する條約及び重要な協定を批準或いは破棄し、憲法と法律の定める対外関係の権限を行使する。積極的に対外交流を実施し、各國の議會、國際?地域議會組織との交流?協力を強化する。

中華人民共和國主席

中華人民共和國を代表し、國事活動を実施し、憲法と法律の定める対外関係の権限を行使する。

國務院

対外事務を管理し、外國と條約や協定を締結し、憲法と法律の定める対外関係の権限を行使する。

中央軍事委員會

國際的な軍事交流?協力を実施し、憲法と法律の定める対外関係の権限を行使する。

中華人民共和國外交部（外務省）

法に基づき外交事務を処理し、黨及び國家の指導者と外國の指導者の外交的往來に関する業務を引き受ける。國家機関の各當局、各地區の対外交流?協力に対する指導、調整、管理、サービスを強化する。

中共中央及び國家機関

権限の分業に従い、対外交流?協力を実施する。

中華人民共和國の在外公館、國連及びその他政府間組織における代表団などの在外機関

中華人民共和國の対外代表。

省?自治區?直轄市

中央から権限を授けられた特定範囲內の対外交流?協力。

（編集NA）

「人民網日本語版」2023年7月11日