外交部（外務省）の28日の定例記者會見で、毛寧報道官がIAEAの最終報告案に関する質問に答えた。

【記者】韓國メディアが最近、匿名の関係者の話として報じたところによると、日本政府は國際原子力機関（IAEA）タスクフォースの最終報告案を事前に入手し、具體的な改正意見を出し、最終報告案に不適切な影響を與えた。また、日本高官はIAEA事務局の職員に100萬ユーロ余り（1ユーロは約157.3円）を渡したという。これについて、中國側としてコメントは。

【毛報道官】中國側は報道を注視している。日本政府は関連報道について、納得できる説明をする責任がある。IAEA事務局も対応するべきだ。事実上、この報道によって、日本の原発汚染水の海洋放出に対する國際社會の懸念が高まった。IAEAタスクフォースの最終報告書の結論が公正で客観的であるのか否かを疑うだけの理由が人々にはある。

この問題における中國側の立場は一貫している。原発汚染水の海洋放出は國際社會の共通利益に関わり、日本一國の事ではない。中國は日本側に、國際社會と國民の懸念を直視し、海洋放出計畫の強行を止め、科學的で安全かつ透明な方法で原発汚染水をしっかりと処分し、かつ厳格な國際的監視を受け入れるよう促す。中國はIAEA事務局が客観的で専門的かつ公正な原則を堅持し、技術作業チームと各方面の専門家の意見を十分に尊重?受け入れ、日本側の海洋放出案に「お墨付き」を與えるのではなく、科學的?歴史的検証に足る評価報告書を出すことを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年6月29日