第14期全國人民代表大會（全人代）第1回會議で7日に審議が提起された國務(wù)院機構(gòu)改革案によると、高齢者事業(yè)體制を改善するために、中國は全國高齢者事業(yè)委員會弁公室を民政部（省）に移管し、高齢者事業(yè)を発展させる職責の総合的協(xié)調(diào)、監(jiān)督指導、組織推進を強化していく。中國高齢者協(xié)會も民政部に移管される。

國務(wù)委員兼國務(wù)院秘書長の肖捷氏は7日、同會議で國務(wù)院機構(gòu)改革案について説明し、「高齢化に積極的に対処する國家戦略を?qū)g施し、高齢者事業(yè)と高齢者産業(yè)をよりよく発展させ、高齢者全體が基本的な高齢者向けサービスを受けられるようにするため、國家衛(wèi)生健康委員會が擔當していた高齢化対応政策措置の組織?起草?協(xié)調(diào)?実施、全國高齢者事業(yè)委員會の具體的実務(wù)の実施といった職責を民政部の業(yè)務(wù)に組み込む」と述べた。

1982年から現(xiàn)在までの間に、中國の國家機構(gòu)は1982年、1988年、1993年、1998年、2003年、2008年、2013年、2018年の8回にわたって改革が行われた。18年の改革の後、國務(wù)院には國務(wù)院弁公庁のほか、26の機関が設(shè)置された。今月7日に審議が提起された今回の改革案に基づく調(diào)整後も、國務(wù)院弁公庁を除いた國務(wù)院の機関はこれまでと変わらず26となる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年3月9日