中國ではまもなく全國両會（全國人民代表大會?中國人民政治協商會議）が始まる。今年の両會で最も注目を集めるのは、政府活動報告の中で経済発展の各種目標がどのレベルで決定されるかであり、これはマクロ政策の調整の度合いや方法を大きく決定するとともに、通年の経済運営情勢を予測?判斷する際の重要な參考データにもなるものだ。第一財経網が伝えた。

2021年を振り返ると、中國経済は回復を続け、安定的に運営し、8.1％の経済成長率を実現し、國內総生産（GDP）は110兆元（1元は約18.3円）の大臺を突破し、期待されていた発展目標を達成した。

2022年には、経済成長率が一段低下する可能性に直面するものの、新たな成長源が次々に登場して、新型コロナウイルス感染癥の打撃後の二番底の中で安定し回復上昇することが予想される。感染癥前と比較すると、中國経済に関する議論は「6％の維持」をめぐる議論から、成長率目標値を5％前後にするか5.5％にするかの議論に変わった。

中國社會科學院が発表した2022年の「経済青書」によれば、22年は経済の安定した運営を維持する上で直面するリスクと挑戦が多くなるが、中國経済の長期的に好転する基本面は変わらない。今年の中國経済発展の主な目標は、GDP成長率5％以上、都市部の新規雇用者數1100萬人以上、都市部の調査失業率5.5％前後、消費者物価指數（CPI）上昇率3％前後だという。

中原銀行の王軍チーフエコノミストは、「2022年の経済活動をしっかりと行うには、まず実際に合致した、著実に実行可能な、さらに予測を安定させ信頼感をかき立てる役割を備えた経済成長の目標を設定する必要がある。目標を1つの範囲とするなら、5-5.5％がよいと思う。目標を1つの點とするなら、5.5％前後が理想的だ」と述べた。

王氏の分析によれば、5％は21年の経済成長率目標値の最低ラインであり、潛在的な経済成長率の下限でもあり、このラインは確保しなければならない。5.5％は努力しなければ達成できない任務であり、このような成長目標は第14次五カ年計畫（2021－25年）と2035年までの長期目標をよりよく引き継いで達成する上でプラスに働くという。

野村證券中華圏の陸挺チーフエコノミストは、「目下の経済の下ぶれ圧力が強く、周期的な要因もあれば、長期的な構造的要因もある。緩和措置による経済活性化政策が徐々に実施されているが、さまざまな制限により、その可能性には限界があり、成長を保証するための有効な手がかりを見つけることは難しく、5.5％前後の成長率目標は少し高すぎる。感染癥がマクロ経済に與える影響を過小評価してはならないが、感染癥自體は予測が難しく、不確実性が非常に大きいため、5％という最低ラインは設置しない方がいい。さまざまな要因を総合的に検討して、中央政府は5％前後という弾力性がより高い目標を設定した方がいい」と述べた。

オーストラリア公認會計士協會（CPA）が発表した最新の調査結果によると、回答者の69％が「中國のGDPは2022年に5％以上の成長率を達成する」と予想し、一般的に22年の経済の安定した成長に楽観的な見方をしていることがわかった。このようなビジネス界の信頼感の源は、中國が感染癥対策を効果的に行っていること及び政府の政策調整を含む一連の経済安定成長を推進する措置を実施していることにあるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年3月3日