2022年の全國両會（全國人民代表大會?全國人民政治協商會議）の開幕を前に、中國國務院新聞弁公室が23日に開いた國務院政策定例ブリーフィングで、各當局の関連責任者は2021年の提言?提案処理の進捗狀況を説明した。中國新聞社が伝えた。

2021年に國務院の各當局が処理した両會期間の代表による提言は8666件（全體の96.4％）、委員による提案は5718件（全體の93.4％）に上った。各當局は代表?委員らの意見や提言を真剣に検討。計4300件余りを取り入れ、1600件余りの関連政策措置を打ち出し、社會各分野の発展を力強く後押しした。

教育部（省）の宋徳民副部長によると、2021年に教育部は代表性と関心度の高い問題を集中的に処理し、大きな突破口を開いた。財政部（省）の歐文漢部長助理によると、昨年財政部は民生分野の提言や提案をめぐり、新型コロナ対策研究費の保障強化、教育の質の高い発展の推進、就業優先政策の全面的実施など、基礎的かつ普遍的で包括的な民生建設を強化し続けた。工業?情報化部（省）のチーフエンジニアである田玉竜報道官によると、同部は苦境にあえぐ中小企業を救済するため、複數の特恵政策を打ち出し、中小企業の稅負擔を引き下げ、資金調達難を緩和した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年2月24日