広東省人民政府、香港特別行政區政府および澳門特別行政區政府の三地域の政府が合同で開く「粵港澳大灣區シンポジウム」が9日、東京の帝國ホテルで行われ、程永華?駐日本中國大使、林鄭月娥?香港特區行政長官、馬興瑞?広東省省長、蔡冠深?広東香港澳門大灣區企業家連盟主席（香港中華総商會會長）ら約1000人が出席した。人民網が伝えた。

程永華大使は開會の挨拶で、「中國は粵港澳大灣區の計畫を打ち出しており、このエリアを世界レベルにすることを考えている。同エリアは新しい時代に向かって発展を進める地域であり、中國の発展の起點にもなっている。今後、中國の政策の下で、この地域の様々な優れた條件を利用し、発展させていき、同エリアが中國の新しいエンジンとなることを期待している」と述べた。

林鄭月娥?行政長官は基調講演の中で、「大灣區は中國の重要な地域の一部をカバーしており、GDPは約1.6兆ドルで、中國全體の約12％も占めている。人口や面積、空港貨物取扱量などにおいて、他のベイエリアに比べて高く、最大のベイエリアであるといえる。GDPにおいては東京やニューヨークのベイエリアより下回るものの、急成長を遂げてきているため、今後追い付くことになるとみられている。また、香港地區は『國際的な金融センター』、『國際的な航空ハブ』、『世界で最も自由な経済』などの特徴を備え、それらの分野における競爭優位性を有している」と語った。

馬興瑞省長は「粵港澳大灣區の新たな発展の契機を共有」と題した基調講演を行い、日本との協力?交流を強化することを目的として、先進製造業、科學技術革新、交通計畫、社會國民生活の4つの分野における提案について語った。

陳海帆?澳門特別行政區政務法務長官は基調講演の中で、「粵港澳大灣區の建設において、世界的に有名なベイエリアの経験から學ばなければいけない。また、この大灣區の建設により、『一國二制度』の新たな実踐が促進され、外國企業に無限のビジネスチャンスを提供できるようになる」と語った。

蔡冠深?広東香港澳門大灣區企業家連盟主席は挨拶の中で、「粵港澳大灣區はすでに世界クラスのハイテク企業の本拠地となっており、このダイナミックなハイテク企業、広東の進んだ製造業などの強みが結びつき、同大灣區の都市としての強みを強化している。また、東京ベイエリアとは密接な関係にあり、同大灣區には多くの日本人が住んでいる。東京ベイエリアでは製造業や金融などの分野において産業が発達している。東京ベイエリアの経験は非常に參考になるため、中日は第三國とともに経済発展の役割を果たしていくことだろう」と述べた。

メインシンポジウムでは、中國の発展および開放における大灣區の戦略的重要性、また、中國でのビジネスチャンスを摑むためには、日本企業にとって大灣區がいかに重要なエリアであるかということをテーマとしてパネルディスカッションが行われた。

午後の分科會では、大灣區で將來大きく発展することが見込まれる「イノベーション＆テクノロジー」と「スマートヘルス」の2つのテーマに分かれてパネルディスカッションが行われた。

今回のシンポジウムは、大灣區計畫綱要が発表されてから初の海外での開催となった。三地域の政府が合同で大灣區の魅力や優位性について紹介し、日本と大灣區雙方のスピーカーが、大灣區の優位性に関する洞察や新たなビジネスチャンス、さらには日本と大灣區間の協力関係の重要性について語り合った。（文?木村雄太）

「人民網日本語版」2019年4月12日