日本防衛(wèi)省は春に予定していた護衛(wèi)艦「いずも」の韓國への寄港を取りやめる方向で調(diào)整している。韓國側(cè)も來月予定していた日本?舞鶴港訪問の延期を日本側(cè)に伝えた。日韓関係の緊張がすでに防衛(wèi)交流にも影響を與えていることが浮き彫りになった形だ。

日本の河野太郎外相は28日の外交政策演説で、悪化し続ける日韓関係を念頭に、「日韓請求権協(xié)定」や慰安婦問題に関する日韓合意など國際的な約束をしっかりと遵守するよう韓國側(cè)に強く求めた。

■歴史問題をめぐり深まる溝

今月23日にスイス?ダボスで日韓外相會談が実現(xiàn)した。だが両外相は「慰安婦」問題や徴用工賠償問題で各自の立場を重ねて表明したのみで、共通認(rèn)識は得られなかった。共同通信は、徴用工問題や「慰安婦」賠償などの問題で出口を見いだせなかったことは、歴史問題をめぐり日増しに深まる日韓の溝を反映していると分析する。

日韓両國は最近、歴史問題をめぐり衝突し続けている。韓國最高裁は昨年11月、日本企業(yè)の三菱重工は第2次大戦時に強制徴用された韓國人労働者4人への賠償責(zé)任を引き受けるべきであり、原告?zhèn)趣贤绀钨Y産差し押さえを裁判所に申請できるとの判決を言い渡した。だが日本政府は、両國が1965年に「日韓請求権協(xié)定」を締結(jié)し、國交を正常化した時點で、こうした民間賠償問題は「解決済み」との立場を堅持しており、賠償拒否を日本企業(yè)に促した。

韓國の文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は年頭の記者會見で、徴用工賠償問題について比較的強硬な姿勢を示した。文大統(tǒng)領(lǐng)は、歴史問題で謙虛な姿勢を取り、韓國の司法機関の裁判の結(jié)果を尊重するよう日本側(cè)に促すとともに、徴用工賠償訴訟を日本が政治爭點化しようとするのは賢明でないと述べた。

日韓関係を悩ます問題は徴用工訴訟以外に、「韓日慰安婦合意」に基づき設(shè)立した「和解?癒やし財団」の解散を韓國が宣言したこともある。韓國の民間では、日本側(cè)に歴史の反省を要求する聲が強い。韓國民衆(zhòng)は日本政府に対して、第2次大戦時の「慰安婦」強制連行という犯罪行為について謝罪し、「慰安婦」被害者に賠償するよう要求し続けている。

日本の読売新聞が今月25～27日に実施した世論調(diào)査では、徴用工訴訟判決や「レーダー照射騒動」などの問題で対立し続ける日韓関係について、「韓國が受け入れがたい主張を続ける限り、日韓関係が改善しなくてもやむを得ない」との回答が71％で、「日韓関係改善のため、日本は韓國に歩み寄ることを考えるべき」は22％に過ぎなかった。

韓國紙「ハンギョレ」は論説で「両國関係がすでに冷え切った中、日本は韓國側(cè)への危険な『挑発行為』を止めるべきだし、釈明と謝罪をする必要がある。両國関係を損なう行為を続けてはならない」とした。

評論家は「日韓間の歴史問題は長期間にわたるうえ複雑であり、解決は決して容易ではない」と指摘する。日本は1965年の「日韓請求権協(xié)定」で賠償問題は解決済みと主張しているが、韓國側(cè)は同協(xié)定は徴用工被害者個人の対日賠償請求権に影響を與えるものではないと考えており、雙方間には著しい溝がある。日韓の間で相互不信感が募る中、両國関係の改善は近いうちには困難との認(rèn)識で両國の世論は一致している。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月30日