米法律事務所のベーカー&マッケンジーと先進的な調査會社ロジウムグループが共同で発表した最新の分析報告によると、2018年には中國が歐州と北米地域で行った直接投資が大幅に減少して300億ドル（1ドルは約109.3円）になった。16年は940億ドル、17年は1110億ドルだった。「経済日報」が伝えた。

同報告によると、中國の対米直接投資は16年に過去最高の456億3千萬ドルに達した後、17年は290億ドルに減り、18年はさらに大幅に減少して48億ドルになり、減少幅は83％に達した。同報告は、これほどの減少の原因として、米國が外國からの投資への審査を強化したこと、中米貿易摩擦が二國間関係の緊張をもたらしたことを挙げ、「これに対しては米國が主要な責任を負う」と指摘した。

一方、中國の対カナダ投資は、數件の大型鉱業企業の合併買収（M&A）案件に後押しされて、18年は27億ドルに達し、17年の15億ドルに比べて80％増加した。もしもアセットストリッピング（資産の引き剝がし売り）を計算に入れないとすれば、カナダが18年に中國から獲得した投資は米國より多くなった。

18年には中國の対歐州直接投資も減少したが、全體として対米投資よりは好調で、リスクへの耐久力を示した。歐州主要大型エコノミーへの投資が増加し、M&A取引の金額をみると、対フランスは18億3千萬元（1元は約16.1円）で前年比86％増加し、対ドイツは25億2千萬元で同34％増加、対スペインは11億7千萬元で同162％増加、対スウェーデンは40億5千萬元で同186％増加だった。中國から中歐、東歐への投資も全面的に増加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年1月18日