人類にとって、かねてより「月」という場所は有人宇宙飛行活動において重要な目的地の一つだった。これまでは國の宇宙當局が月探査計畫を打ち出すばかりだったが、近年、多くの民間企業が続々と月探査の活動に関わるようになっている。

報道によると、日本の「ispace」という會社は、2040年までに月に一つの都市を作り上げる計畫を立てており、月に送り込む人數は毎年1萬人に達するとしている。

この計畫に対し、中國航天科工集団二院の研究員である楊宇光氏は、「現実離れしている」との見方を示している。

▽技術的な課題をクリアしない限り、夢はただの空想

ispace社はこの計畫を実施するために、2つの前期任務を設定している。例えば、2020年代に月探査衛星1基の打ち上げを予定し、月周回軌道に投入することを目標に掲げている。また、ispace社は2臺の小型探査ロボットからなる月面ローバーもデザインしている。2臺の小型探査ロボットをケーブルで繋げることで、電力供給と通信のニーズを満たすことができる。

しかし、月周回探査にしろ月面探査にしろ、世界的に見ればこうした計畫はすでに実施済みの國も少なくない。ispace社がこのほど発表した內容を見ても、過去に実施済みの月探査任務と比べ、その計畫の複雑さや持続日數といった方面において、レベルの低さが目立つ。

ispace社の袴田健CEOによると、同社は現在、月の極地から氷を採掘してそれをロケット燃料に転化する技術を研究開発しているとし、「2030年頃までに、推進裝置の燃料を研究開発し、それを宇宙空間のロケットに提供したいと考えている」としている。

楊宇光氏はそれに対し、「米國が発表した最新の宇宙計畫を見ても、袴田健氏の望みは現実離れした、ただの空想で終わるかもしれない」との見方を示している。