世界経済フォーラムの第12回ニュー?ワールド?チャンピオンズ年次総會（夏季ダボス會議）が、18日から20日にかけて天津市で開催された。総會ではさまざまなテーマが次々に登場し、話し合いは大きく前進し、中でも「世界のエネルギー転換と開放協力」が熱い議論を引き起こした。

太陽光発電大手の天合光能有限公司の高紀凡會長兼最高経営責任者（CEO）は、「クリーン化、脫中心化、スマート化が未來のエネルギーの発展方向であり、中國のエネルギー転換が必ずたどる道でもある。技術、概念、政策の3大要素の協同効果の影響が、エネルギー産業がこれまで経験したことのないような重大な変革を迎えることを後押しする。今後は、再生可能エネルギーが中心的エネルギーとなり、電力が末端の電力利用に占める割合が急速に上昇するとみられる。また発電、エネルギー貯蔵、エネルギー利用などがデジタル化技術を通じて1つにつながるようになり、1つのスマート管理システムを形成することになる。分散型太陽光発電システムなどの分散化されたエネルギーがますます増えるとみられる」と述べた。

高會長は中國が全體として「スマートエネルギー」への転換を実現することについて、「これは技術面での支援が必要なだけでなく、政策面での支援がより必要だ。政策面での支援でより主要なものは、國が打ち出し実施する関連政策であり、中國の電力取引の市場化レベルを向上させるものだ。中國の電力取引の主體は今なお分斷されており、発電者が電力を電力網事業者に販売できるだけでなく、端末の利用者と取引ができるようになり、電力取引の市場化が実現してはじめて、発電、貯蔵、利用、管理、コントロール、クラウドの背後にあるブロックチェーン、人工知能（AI）、ビッグデータなどの新技術を応用した『スマートエネルギー』に実施環境を與えることができる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年9月21日