世界経済フォーラム（WEF）ニュー?チャンピオン年次総會2018（サマーダボス會議）が18～20日の日程で、天津梅江エキシビションセンターで開かれている。「第4次産業革命におけるイノベーション型社會を築く」をテーマに、100余りの國と地域から各界の代表2000人余りが出席している。人民日報海外版が伝えた。

今年はちょうど中國の改革開放40周年にあたり、中國は新たな、さらに高水準の対外開放措置を打ち出した。中國の対外開放のチャンスをどう摑むかが、國內外の出席者の注目の焦點となっている。

■新たな開放措置に同意

ネガティブリストのたゆまぬ短縮化から市場參入條件の大幅な緩和まで、知的財産権保護の強化から自発的な輸入拡大まで……改革開放40年にあたり、出席者は中國の新たな対外開放措置に強く同意している。

歐州委員會幹部のヴァルディス?ドンブロウスキス氏は「歐州は中國側の市場開放措置とその姿勢を大変歓迎する。様々なセクターに及ぶこうした開放は、市場競爭を促進し、市場の発展を加速することができ、経済成長自體に対しても大きな推進力となる」と指摘する。

「過去1年半の中國金融市場の開放はかつてなかったものだ」と、JPモルガン?チェース（中國）の梁治文CEOは指摘する。ブラックロック?グループ中國株投資主管の朱悅氏によると、ブラックロックは中國市場を非常に重視しており、中國の開放がさらに進み外國人投資家の參入が増えることも期待している。

中國発展研究基金會の劉世錦副理事長は「今年4月にボアオ?アジアフォーラムで発表された開放措置には一里塚的意義がある。開放は開放のための開放ではなく、金融分野の問題を解決するためであり、突出した問題の誘導したものだ」と指摘する。「中國は大きなエコノミーで內部発展は不均衡だが、良いヘッジ効果を形成できる。従って、外的衝撃の吸収能力が比較的高い。中國の対外開放、特に金融の開放は、必要なときには少し歩幅を広げるなど適切な足取りを要する。中國経済は全體的安定性が比較的高い。中國は高水準の対外開放システムの構築に立腳する必要があり、歩みを止めてはならない。國內的には、質の高い市場システムの形成に盡力する必要がある」。

■ウィンウィンのビジネスチャンスの増加に期待

今年のサマーダボス會議で、各國経済界は中國の將來の発展の見通しと開放のビジネスチャンスに大きな期待を寄せている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の赤星康副理事長は、改革開放は中國に多大な変化をもたらしたと指摘する。「もし北京、上海、深センといった活力に満ちた中國の都市に3カ月足を運ばなければ、私は発展のテンポについて行けないだろう」。

「中日の経済貿易協力にも良い將來性がある。1つには、中國には巨大な市場があり、日本と一衣帯水の隣國だ。もう1つには、多くの日本企業が中國の大都市で業務布陣がある。中國の対外開放が深まるにつれ、今後両國はさらに深いレベルで協力を強化できる。例えば中國経済のイノベーションによって、在中日本企業は新技術のスピルオーバー効果を享受できる」。赤星氏は「日本経済は高齢化に大変苦しんでおり、中國も同様の圧力に直面している。今後中日には教育、モバイル決済、ウェアラブル設備、遠隔醫療など多くの分野で大きな協力の潛在力がある」と語る。

香港特別行政區の陳茂波財政局長によると、インフラ施設の連結が進むに伴い、粵港澳大灣區（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政區によって構成される都市クラスター）の「1時間」生活圏が形成されつつある。粵港澳大灣區には國際金融センターも他をリードする科學技術産業や先進的製造業もあり、國際化水準が高い。「外國からすると、粵港澳大灣區は魅力ある市場だ。大陸部にとっても、國際市場との統合を進める良い連結點だ」。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年9月19日