日本の內(nèi)閣府がこのほど発表した今年第2四半期の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）速報(bào)によると、物価変動(dòng)要因を考慮した同期の実質(zhì)GDPは前期比0.5％増加し、年率換算では1.9％増加した。第1四半期のマイナス成長(zhǎng)から一転してプラス成長(zhǎng)を達(dá)成し、消費(fèi)と企業(yè)の設(shè)備投資の寄與度が高かった。日本政府の発表した數(shù)値は多くの研究機(jī)関の予測(cè)値1.3％増加を大きく上回るもので、日本の潛在成長(zhǎng)率1％も上回り、ここから日本の同期の経済の力強(qiáng)い回復(fù)傾向がうかがえる。だが日本の経済界には、下半期は米國(guó)が発動(dòng)した貿(mào)易摩擦などの影響で増加率が低下するのではないかとの懸念が広がる。「経済日?qǐng)?bào)」が伝えた。

経済成長(zhǎng)の中身をみると、國(guó)內(nèi)需要が日本経済の上昇を牽引する主要原動(dòng)力となり、0.6％のプラス寄與だった。外需は0.1％減少のマイナス寄與となった。GDPの60％を占める內(nèi)需のうち、個(gè)人消費(fèi)は0.7％増加し、自動(dòng)車(chē)、エアコン、白物家電などが大幅に増加した。分析によれば、2010年頃から普及し始めた省エネ家電が買(mǎi)い換え時(shí)期を迎えたためという。民間投資は1.3％増加し、増加率は前期0.5％を上回り、4四半期連続の増加を達(dá)成した。特に製造業(yè)のロボットへの投資が活発で、人手不足の狀況の中、企業(yè)が設(shè)備に投資して人間の労働者に代えようとする動(dòng)きがうかがえる。建築産業(yè)のソフトウェアへの投資も増加した。だが住宅投資は2.7％減少し、4四半期連続の減少となった。公共投資は0.1％減少で、4四半期連続の減少だが、減少幅は縮小した。政府最終消費(fèi)支出は0.2％増加で、前期の水準(zhǔn)を維持した。國(guó)際貿(mào)易をみると、輸出が0.2％増加し、8四半期連続で増加したが、増加幅は前期より縮小した。輸入は1％増加し、特に國(guó)際原油価格の上昇などを受けて、経済コストが増大した。

分析によると、世帯収入の増加が內(nèi)需を喚起した主な要因だ。日本政府が企業(yè)に賃金引き上げを繰り返し呼びかけたことで、18年には大企業(yè)で賃金上昇傾向が明らかになっただけでなく、一部の中小企業(yè)でも上昇幅が20年ぶり最高の水準(zhǔn)に達(dá)した。統(tǒng)計(jì)によれば、日本のサラリーマンの名目賃金は同4.3％増加し、社會(huì)保険料増大分などを差し引いた実質(zhì)賃金は1.9％増加で、1994年第2四半期以降で最大の増加幅となった。データをみると、長(zhǎng)年にわたり外需主導(dǎo)型の経済成長(zhǎng)を遂げてきた日本のモデルが一連の転換點(diǎn)を迎えたことがわかる。同期は內(nèi)需が経済を牽引する主要原動(dòng)力となり、GDPへの寄與度は2.4％だった。だが外需が減少し、輸出も減少し、これと同時(shí)に原油価格上昇などによって輸入額が増加し、最終的に外需のGDPへの寄與度はマイナス0.5％だった。

現(xiàn)在、日本経済が成長(zhǎng)を持続できるかどうかが社會(huì)の関心を集めている。一方では、原油価格の高騰がガソリン、電力、ガスなどの価格上昇を招き、世帯収入の増加分をかなり相殺している。これと同時(shí)に、日本政府は來(lái)年10月に消費(fèi)稅率を現(xiàn)在の8％から10％に引き上げるとしており、消費(fèi)者に與える心理的な影響も大きい。また一方で、國(guó)際経済情勢(shì)をみると、米國(guó)が発動(dòng)した貿(mào)易摩擦が世界経済に暗い影を投げかける。経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）はこのほど発表した報(bào)告書(shū)の中で、米國(guó)、歐州、中國(guó)の関稅が10％引き上げられれば、世界のGDP総額は1.4％減少すると警告した。日本內(nèi)閣府の調(diào)査では、機(jī)械製造業(yè)の今年第3四半期の受注量は減少する見(jiàn)込みだ。BNPパリバ証券経済調(diào)査本部長(zhǎng)?チーフエコノミストの河野龍?zhí)墒悉稀ⅰ该讎?guó)が発動(dòng)した貿(mào)易戦爭(zhēng)がエスカレートすれば、世界にもたらす不確定性が増大する。日本企業(yè)の第3四半期の設(shè)備投資は慎重になる可能性がある。これと同時(shí)に、國(guó)際経済環(huán)境が日本企業(yè)に與える心理的影響がより深刻なものになるとみられる」と予想する。OECDの予想では、世界貿(mào)易の停滯リスクがますます増大しており、特に米國(guó)が発動(dòng)した貿(mào)易戦爭(zhēng)が各國(guó)の製造業(yè)に大きな打撃を與えることが予想される。米國(guó)が輸入車(chē)への関稅を引き上げれば、日本の第一次産業(yè)である自動(dòng)車(chē)製造業(yè)が深刻な打撃を受け、日本はGDPの下ぶれ圧力に直面することになる。統(tǒng)計(jì)によれば、多くの企業(yè)が來(lái)年第1四半期の経済情勢(shì)はさらに厳しいものになると予想しており、今年第4四半期に経済の「厳冬期」を迎えると予想する企業(yè)もある。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年8月20日