日本の厚生労働省が22日に発表した「平成29年（2017）人口動(dòng)態(tài)統(tǒng)計(jì)の年間推計(jì)」のデータによると、日本の今年の出生數(shù)は94萬(wàn)1千人にとどまり、1899年に統(tǒng)計(jì)データを取り始めてからの最低を更新した。死亡は134萬(wàn)4千人で、前年比3萬(wàn)6千人増加した。つまり日本の人口は40萬(wàn)3千人の自然減になる見(jiàn)込みということだ。新華網(wǎng)が伝えた。

こうした現(xiàn)象について、北京外國(guó)語(yǔ)大學(xué)日本學(xué)研究センターの宋金文副センター長(zhǎng)（日本社會(huì)學(xué)が専門）は分析を加え、「日本の出生率が過(guò)去最低になった原因は子育てにかかるコストが高すぎることだ。子どもを育てるには大量の人力と物力による支えが必要で、若い世代には負(fù)擔(dān)だ。また日本の社會(huì)構(gòu)造的要因も変化している。結(jié)婚観、就職をめぐる圧力、理想的家庭のモデルの変化などがある。多様な価値観が認(rèn)められるようになったため結(jié)婚が個(gè)人的な選択になり、こうして人口減少を防ぐために実施されるさまざまな社會(huì)政策が基本的に無(wú)効になっている」と指摘する。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院世界経済?政治研究所の倪月菊研究員は、「出生率が再び最低を記録したことから、日本経済の持続可能な発展が巨大なカベに直面することになる。第一に、もともと苦境に陥っていた日本の財(cái)政に巨大なプレッシャーをもたらし、少子化と高齢化の現(xiàn)象が続くため、これからはさらに少ない労働力でさらに多くのリタイア世代を養(yǎng)わなければならず、社會(huì)保障の圧力がさらに増大する。第二に、將來(lái)の日本はより大きな労働力不足に直面し、人件費(fèi)が上昇を続けるとみられ、これはつまり製造業(yè)やサービス業(yè)の人件費(fèi)が大幅に増加し、日本経済の成長(zhǎng)により大きなカベをもたらすということだ」との見(jiàn)方を示す。

中國(guó)の外交學(xué)院外國(guó)語(yǔ)學(xué)部の丁曼準(zhǔn)教授によると、「日本社會(huì)は目下、ソサエティー5.0のシステムを通じて少子?高齢化の課題への対処を試みているが、こうした社會(huì)的難題を科學(xué)技術(shù)だけで解決できるかどうかは疑問(wèn)だ」という。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年12月26日