國家発展改革委員會（発改委）は29日、公式サイト上で、同委員會社會発展研究所の研究報告を公開した。これによると、中國の企業従業員が負擔する社會保障費5種類の負擔額の割合は、従業員給與総額の39.25％を占め、統計対象となった173カ國?地域のうち第13位だった。京華時報が伝えた。

報告の概要は次の通り。

「五険一金（養老保険?失業保険?醫療保険?公傷保険?生育保険および住宅積立金）」費の負擔率が長い間高いまま下がらないことで、中國の製造業は大きな難題に直面している?！肝尻撘唤稹沽悉位鶞暑~を調整することは、企業の生産経営活動上での負擔を軽減するための重要な措置である。

○現狀 中國で従業員1人を雇うお金でインドネシアでは3.5人雇用できる

現在、國內各地における住宅積立金の納付比率は10％から24％、「五険一金」の名目で徴収される納付額の比率はすでに約60％に達している。

「五険一金」費の負擔率が長い間高いまま下がらず、完備された納付額基準の確定?増加システムの登場が望まれる。このような現狀は、企業の人件費の持続的上昇と企業の生産経営の安定に悪影響を及ぼす重要な原因となっており、中國製造業の競爭優位性の足を大きく引っ張るものとなっている。

中國で従業員1人を雇うコストで、タイでは1.5人、フィリピンでは2.5人、インドネシアでは3.5人の従業員を雇用できる。中國の人件費コストの優位性がすでに東南アジア諸國に取って代わられた背景には、このような狀況がある。