大手総合電機メーカー?パナソニックの津賀一宏社長(59)が最近、北京で取材に応じ、「日本の一部のメディアが中國経済の衰退論を唱えているが、私は中國を訪問するたびに、中國経済の急速な発展がもたらした変化を感じ取ることができた」との見方を示した。新華社が伝えた。

津賀社長はこのほど、中國で開催されたフォーラムに參加した際、取材に応じ、市場と政府の力が同時に中國経済に大きな効果をもたらしていることに加え、中國は人口も市場も規模が膨大で、無限の可能性が秘められている」と語った。

津賀氏は社長に就任して4年の間に中國を8度訪問しており、中國の高速鉄道の発展は印象深いようで、「中國の高速鉄道は現在、日本の數倍の速度で発展している。高速鉄道を含むインフラの建設は順調に進んでいる」と語った。

高速鉄道のほか、津賀社長は、中國の新エネルギー自動車の発展にも期待しており、「今後、中國が厳しい環境保護制度を実施するにつれ、新エネルギー自動車業界は中國で急速に発展し、世界の同業界を牽引する先導者となるだろう」と語った。

さらに、「當社は特に環境保護の分野で、中國に貢獻できると思う」とした。

成熟したリチウム電池の技術を誇るパナソニックは2014年、米バッテリー式電気自動車メーカー?テスラモーターズと、米國內でリチウムイオン電池の大規模工場を建設することで合意。大量生産することで、コストを大幅にカットし、電気自動車の普及を推進したい考えだ。