國務院はこのほど指導意見を通達し、民間汎用航空産業の発展促進に力を入れることを決定した。計畫では、2020年までに民用空港500カ所以上を建設し、汎用航空産業の規模は1兆元（約16兆6919億円）に達する見込みだ。海外メディアの報道によれば、中國の汎用航空産業は相対的に発展が遅れており、中國政府はこの分野の発展を牽引し、規範化し、新たな経済成長源としたい考えだという。「環球時報」が伝えた。

汎用航空産業の業務には公共航空輸送を除くその他の民用航空の業務が含まれ、具體的には農業?林業?牧畜業?漁業などでの作業用飛行、醫療衛生分野や教育?文化?娯楽などの分野での飛行がある。

中國政府のサイトが17日に発表した國務院関連當局の指導意見によると、今後は低空域の開放を拡大し、汎用航空市場を育てていく。また空港建設と産業発展の目標だけでなく、2020年をめどに汎用航空機を5千機以上に、年間飛行時間を200萬時間以上にそれぞれ増やし、民間で市場競爭力を備えた一連の汎用航空企業を育成することを目指すという。米紙「ウォール?ストリート?ジャーナル」のサイトによれば、中國は短距離航空輸送や航空機を利用した観光などの事業の発展を奨勵し、研修體制を整え、全國に総合産業モデル區を50カ所建設する計畫という。

ロイター社の17日の報道によると、ここ數年、中國の汎用航空産業が民間資本に支えられて急速に発展している。15年末現在、中國には汎用航空用の空港が300カ所以上あり、汎用航空企業は281社に上り、登録された汎用航空機は1874機で、年間飛行時間は約73萬時間になる。だが中國汎用航空産業は歐米に比べてスタートが遅く、規模が小さく、インフラ設備でも出遅れているという。

航空情報誌「航空知識」の王亜男副編集長は17日に取材に答える中で、「現在、中國の汎用航空産業の発展は相対的に低い水準にとどまっており、規模は米國の10％にも屆かず、一連のインフラ設備の水準は米國の4～5％に達する程度だ。こうした狀況を招いた原因には、これまで汎用航空分野が軍事に重きを置き、民事を軽んじていたという歴史的な要因もあれば、対応するインフラや法律法規がないという現実的な要因もある」と述べた。