共同通信社の先日の報道によると、G7（米國、英國、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本）の外相は今月10、11両日に日本の広島市で2日間の會議を行う。日本の岸田文雄外相はメディアに対して、ケリー米國務長官ら外相が11日に平和記念公園內の原爆資料館を訪問し、被爆者の慰霊碑に獻花することを明らかにした。人民日報海外版が伝えた。

核保有國である米英仏3カ國外相による在任中の同公園訪問は初だ。G7サミットのアジアでの開催は8年ぶりでもある。だが現時點で見たところ、日本はG7を大いに利用して、今後の國內外での政治?軍事?外交の布石を打つ態勢にある。

以前共同通信社は、今回の外相會議が朝鮮の核兵器開発を厳しく批判し、核軍縮および核不拡散への決意を表明するとともに、「核兵器なき世界」という「広島宣言」の実現を促すものになると報じた。報道によると「広島宣言」は核保有國が「核戦力の透明性」を確保する重要性を明記し、國際的要求に基づき核弾頭數の現狀を公表するとともに、「核兵器の非人道性」を各國が共に認識することを呼びかける。

海洋安全保障面では、外相會議は一方的な現狀変更、緊張をもたらす行為への懸念を表明。南中國海における海上安全の「法の支配」の重要性を強調するとともに、「より力強い表現を採用するよう各國と調整している」という。