日本共同通信の4日の報道によると、日本の海上保安庁は、釣魚島（日本名?尖閣諸島）周辺の警備に1500トン級の最新型巡視船10隻と、ヘリコプターが搭載可能な巡視船2隻を配備、すでに人員は確保しており、日本第11管區(qū)海上保安本部（那覇）のいわゆる「尖閣専従體制」が整ったと発表した。人民網が伝えた。

　報道によると、この「體制」は4月に正式に始動し、中國の公務船による釣魚島周辺海域進入の警備を強化する。中國の軍事専門家である尹卓氏は取材に対し、「日本が釣魚島周辺での配備を強化することは、中國が海洋権益を保護していく上での脅威となる。中國側は引き続き防御的戦略を堅持し、釣魚島海域の正常な海空巡視は継続する」と述べた。

　日本海上保安庁によると、新しく配備される巡視船10隻は全長96メートルで、排水量は約1500トン、高速航行を可能とし、口徑20ミリの機関砲を配備、遠隔操作式放水銃と停止命令等表示裝置を備える。「栗國」と「伊是名」の2隻の進水に伴い、最新型の巡視船の數は10隻に達した。その他の管區(qū)のヘリコプター搭載可能な2隻が改造後11管區(qū)に配備されれば、計12隻の巡視船からなる「専従體制」が構築される。

　また、11管區(qū)に配備されていた1000トン級以上の巡視船6隻とヘリコプター搭載可能な巡視船1隻計7隻は、釣魚島以外の海域での一般業(yè)務に充てられる。また、11管區(qū)の巡視船の総數は19隻となり、海上保安庁が巡視船基地としている石垣港の埠頭と宿舎の整備が行われ、11管區(qū)の定員は1722人に増員、このうち606人が「尖閣専従部隊」に所屬することになる。