共同通信社の4日の報道によると、日本の海上保安庁は同日、1500トン級の最新型巡視船の10隻とヘリコプター搭載型大型艦艇2隻の配備を完了し、新式裝備12隻によるいわゆる釣魚島（日本名?尖閣諸島）専従體制が整ったと発表した。4月中旬に正式に始動し、釣魚島周辺に対するパトロールを強化する。人民網(wǎng)が伝えた。

軍事専門家の尹卓氏は中國中央テレビ（CCTV）の取材に「中國の艦艇はトン數(shù)が大きく、海警整備は急速に日本を上回りつつある。中國側が釣魚島海域でパトロールを止めることはなく、強化の趨勢にある」と指摘した。

日本は「専従體制」以外にも、南西方面で動きを強めている。今年1月末、航空自衛(wèi)隊は那覇基地に第9航空団を正式に発足。3月末には防衛(wèi)省が沖縄県與那國島に陸上自衛(wèi)隊駐屯地を開設するとともに、沿岸監(jiān)視部隊を設置した。注意に値するのは、與那國島は中國の臺灣から約100キロの距離にあるうえ、中國が2013年に設定した東中國海防空識別圏の端に近いことだ。

尹氏は「中國の造船速度と艦艇の先進性は以前は日本に及ばなかったが、現(xiàn)在では中國の海上取締船はトン數(shù)が大きく、武器を搭載でき、海警の力は急速に日本を上回りつつあり、日本は少し戦々恐々としている。釣魚島は古來中國固有の領土であり、われわれが海空パトロールを止めることはなく、強化の趨勢にある」と述べた。

中國國際問題研究院の楊希雨研究員は「日本の新型巡視船は海上自衛(wèi)隊の部隊ではなく、船上に武器はあるが使用したことはなく、中國側の権益維持活動を妨害するものだ。現(xiàn)在日本は釣魚島をめぐる緊張を急激に高めているが、中日雙方にはまだ一定の外交的余地がある。雙方は偶発的衝突をできるだけ避け、軍事衝突発生の可能性を下げるべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年4月7日