外交部の洪磊報道官は19日の定例記者會見で「日本は侵略の歴史を銘記し、全ての行いを深く反省し、東中國海、南中國海問題で言動を慎むべきだ」と表明した。

【記者】日本の安倍晉三首相は18日、「フィナンシャル?タイムズ」の取材に南中國海での中國による人工島造成、東中國海での石油?ガス資源開発を深く懸念しているとし、一層の聲を挙げることを國際社會に呼びかけた。これについてコメントは。

【洪磊報道官】東中國海における中國の石油?ガス田開発活動は爭いのない中國の管轄海域で行われているものであり、中國の主権権利の範囲內の事だ。中國は南沙（英語名スプラトリー）諸島とその周辺海域に対して爭う余地のない主権を有する。南沙諸島の島?礁での建設活動は中國側の主権の範囲內の事であり、合法、合理、合情だ。

日本は第2次大戦時に中國の南中國海諸島を占領していた。戦後、中國政府はこれを回復した。日本は侵略の歴史を銘記し、全ての行いを深く反省し、東中國海、南中國海問題で言動を慎み、近隣國との相互信頼と地域の平和?安定強化に寄與することを行うべきだ。南中國海問題に介入する日本の企てに中國は強く警戒している。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年1月19日