総合的にみて、08年の國際金融危機以降、各國は量的緩和を大きな特徴とする金融の喚起政策をうち出し、これは高リスク金融資産の価格を著しく押し上げ、経済の構造改革プロセスを目立って遅らせ、経済の內的エネルギー形成の難易度を大幅に押し上げた。16年初め、世界の金融市場は大きく混亂し、世界の主要株価指數が大幅に下落して、グローバル経済の見通しに対する金融市場の暗い懸念が露わになった。だが金融活性化措置は構造改革措置の代わりにはならない。各國政府が経済構造や産業構造の調整に努力せず、経済活性化措置にばかり依存するなら、日本のような「経済活性化措置による短期間の回復～再度の低迷～金融緩和政策の強化」という悪循環に陥ることになる。

経済成長はつまるところ科學技術、資本、労働力といった生産要素に基づいて推進されるものだ。長期的に連続して金融政策による経済の活性化をはかれば、真の意味で経済が泥沼から抜け出すことはできない。日本経済のガバナンス政策の得失という點を踏まえて考えると、中國は構造改革を加速させ、供給側の要素の最適な組み合わせを推進し、社會の起業?イノベーションの推進に力を入れなければ、マクロ経済の持続的で安定的な成長を真に実現することはできない。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年2月19日