日本の家電大手?東芝はテレビの自社生産から撤退し、海外企業へのブランド供與モデルに転換する計畫で、大陸部企業や臺灣地區企業が最も有力な供與先の候補だという。中國電子商會がこのほど発表した「2015年中國液晶テレビ消費および2016年情勢予測報告」も、日系を含む外資系ブランドの売上シェアが15％に低下したことを伝えた。外資系ブランドの中でもとりわけ日系企業の「脫家電」の動きが外資系不振の最も典型的な例だといえる。業界関係者は、「日系家電はかつての発展の勢いを失い、戦略を転換せざるを得なくなった」との見方を示す。「北京商報」が伝えた。

同報告によると、15年の中國の液晶テレビ販売量は4400萬臺で、小幅に増加した。外資系ブランドではサムスン、シャープ、ソニー、LGだけが基本的に堅調だった。16年の消費需要は著しく伸びることはないという。

ここ數年、國內家電メーカーが猛烈な勢いで発展し、創維、康佳、TCLをはじめとする従來のテレビメーカーに加え、楽視や小米といったインターネット企業が次々にチャンスをつかみ、オンラインのブランドや販売ルートの開発を進めている。データによると、14年の世界のテレビ市場の中で、韓國ブランドが占める割合は40％、大陸部ブランドは約25％、日系ブランドは25％に満たず、米國と臺灣地區の企業が10％を占めた。

こうした狀況と鮮明な対照を成すのは日系家電メーカーで、業績不振により、「脫家電」に向けたモデル転換の取組に徐々に力を入れている。

今年8月初め、海信はシャープのメキシコテレビ工場を2370萬ドル（1ドルは約120.4円）で買収すること、アメリカ地域（ブラジルを除く）におけるシャープテレビの5年間のブランド使用権を獲得したことを明らかにした。パナソニックも今年1月に中國での最後のテレビ工業を閉鎖した。また東芝は今年初め、日本以外の國のテレビ市場から完全に撤退することを明らかにした。

業績報告からわかることは、パナソニック、ソニー、東芝などの日系家電大手はここ數年は巨額の損失を出し続けており、非常に苦しい狀況にあるということだ。データをみると、東芝は今年3月31日までの2014年度に、ライフスタイル事業の営業損失が1097億4700萬円に達した。家電事業の営業損失は12年度が704億円、13年度が546億4400萬円だった。また15年1?3月の家電部門の営業損失は85億円だった。

業績低迷の重い負擔から抜け出すため、日系家電ブランドはモデル転換を追求し、新たな道を見いださなければならなくなった。昨年にはパナソニックと米テスラモーターズが提攜し、米國に大規模なリチウムイオン電池工場を建設した。東芝も建築、原子力発電、インフラ建設など工業分野の大手ユーザー向けのB2B（企業間取引）事業により多く力を入れつつある。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年12月28日