日本の小売大手トーヨーカ堂の在中合弁企業?華糖洋華堂商業有限公司は、イトーヨーカドー北京右安門店を4月1日に閉店したと発表した。人民日報が報じた。

複數のグローバル企業がこのところ、中國業務の戦略転換を行っている。このような現象から、「中國の投資環境の魅力が褪せており、外資の中國撤退ブームが起こる」との見方を示す人がいる。

事実は一體どうなのだろうか？

〇「外資撤退」のキーワードは「現地の風土になじめず」「モデルチェンジ調整」

中國商業連合會の統計データによると、中國がＷＴＯに加盟した2001年以降、外資小売企業が中國に參入し、現地店舗を開店するピーク期に入った。國際金融危機が起こると、中國小売業の成長スピードは減速した。聯商網のデータによると、2014年、外資企業が閉店した在中店舗は141店に達した。

専門家はこのような狀況について、次のような見方を示した。

中國の小売業がeコマース企業の脅威や消費のモデルチェンジなど様々な影響を受ける中、「外國企業の店舗」には、「現地の風土になじめない」という現象が生じた。特に、経済発達地域においては、消費者ニーズの移り変わりや消費パターンのアップグレードが極めて速く、個性化と多様化が拡大した。このため、消費変化のテンポに追いつけず、閉店を余儀なくされた。

イトーヨーカドーは、1990年代に中國市場に參入して以來ずっと、価格が安く品質のよい生鮮食品を武器に伸び続けた。だが、今では、「店內にWiFiサービスがない」「駐車場がいつも混んでいる」「有機食品や輸入食品が少なすぎる」などといったクレームが増える一方だ。消費者は、「価格が安ければ良い」という段階から、品質、環境、サービスも、価格と同様、店舗に求めるようになった。