資料寫真

日系の西鉄城（シチズン）精密（広州）有限公司がこのほど倒産を発表した。米マイクロソフトはノキアが中國にもっていた攜帯電話の生産ラインを段階的に操業停止?閉鎖することを決定した。こうした一連の現象に直面して、ウォッチャーの中には「外資が大挙して中國から撤退する」との予想を聲高に述べる人も出てきた。こうした聲には、中國の投資環境がこれまで長らくもっていた魅力を徐々に失いつつある、という含みがある。新華網が伝えた。

こうした現象の背後にある真相はどのようなものだろうか。中國は今でも「外資にやさしい國」なのだろうか。中國には外資導入をめぐりどのような新しい政策や新しいチャンスがあるのだろうか。

▽中國は本當に「外資撤退ラッシュ」に直面？

こうした一連の問題が、「新常態（ニューノーマル）の下での中國経済」をテーマとした中國発展ハイレベルフォーラムの2015年年次総會で熱い議論を巻き起こした。

最新の統計によると、今年1～2月の2カ月間に、全國で新たに設立された外資系企業は3831社に上り、前年同期比38.6％増加した。実行ベース外資導入額は1381億9千萬元（1元は約19.3円）で同17％増加した。

商務部（商務省）の沈丹陽報道官も少し前に、「中國の人件費などのコストの上昇、経済成長ペースの鈍化、一連の外資系企業の経営がうまくいっていないことなどが影響して、多國籍企業の數社が中國業務を調整中だ。たとえば日本企業はそれぞれ工場を操業停止?閉鎖している」と認めつつ、「だが全體としてみれば、操業停止?閉鎖された工場はごく限られた數に過ぎない」と述べた。

沈報道官によると、実際には「全體として日系企業の対中投資は増加傾向にあり、この逆ではない」という。