安倍首相に忠告したのはメルケル首相が初めてではない。実際には、日本國內(nèi)には歴史の直視を呼びかける聲がいくらでもある。日本はまだ戦爭の歴史を正しく扱っていないとの見解は中韓だけでなく、東南アジア、米國、歐州の知識階級にも何年も前から幅広く存在する。日本の元高官は、過去の過ちを認めることは反対に國の道義的立場を揺るぎないものにすると指摘した。だが安倍首相を含む一部の人々は、歴史と向き合うことをあくまでも「自虐史観」と誹謗する。

　実は日本は國際社會の立場をよく分かっている。第2次大戦終結(jié)50年の際に、當時の村山富市首相は談話を発表。前半部分は反省と謝罪に集中し、「植民地支配」などの表現(xiàn)を用いて、體外拡張政策が他國の國民を深く傷つけたことを認め、日本がかつて加害者であったという歴史的事実を認めた。この談話を米國の大統(tǒng)領(lǐng)は「非常に勇気ある聲明」とし、國際社會も積極的に応じた。誠意あるおわびをしたうえで、村山談話は後半部分で戦後日本の過去と決別した新しい生き方について説明し、國際協(xié)力、平和、民主主義に対する約束を確認した。戦後60年の小泉談話も村山談話の內(nèi)容を基本的に踏襲し、やはり反省を基調(diào)とした。

　メルケル首相は日本での講演で、「（ナチスドイツの）過去に目を閉ざす者は現(xiàn)在にも盲目となる」ということを明確に指摘した、故ヴァイツゼッカー元大統(tǒng)領(lǐng)の1985年の演説に言及した。安倍首相は忠告を聞き入れないことを選択できるが、懸命に推し進めるいわゆる「積極的平和主義」はそれによって絵空事となる。

　日本は加害者であり、中韓などは被害者だ。被害者に相手を許し、受け入れる心がないわけでは決してないが、加害者はそれ以上に誠意を示し、行動に移す必要がある。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月10日