日本政府は10日、政府開発援助（ODA）大綱を改定して、新たな「開発協力大綱」を閣議決定した。新大綱は他國軍への「非軍事目的」の支援を初めて容認した。これは軍と関係のない民生分野での途上國支援を中心としてきた日本のODAの重大な転換を意味すると日本メディアは分析。安倍晉三首相が2013年12月の再登板以來打ち出してきた各安保政策から考えて、日本各界は新大綱に強い懸念を抱いている。

■日本メディア、非軍事目的に限る援助の原則が空洞化する恐れ

　新大綱は人道支援とインフラ整備など非軍事協力を基本とし、軍事や國際紛爭を助長する援助は排除した。また、日本の國益を確保するため、すでに一定の経済発展水準に達した「ODA卒業國」に対しても援助を継続することができるとした。新大綱によって、日本は狀況に基づき、災害救援など「非軍事目的」で他國の軍や軍人を支援することが可能となる。「実質的意義に著目し、個別具體的に検討する」というのが支援を行ううえでの判斷基準だ。共同通信社は10日、他國軍による支援物資や資金の運用狀況を把握するのは難しく、「実質的意義」の基準も余り明らかでなく、非軍事目的に限るという援助の原則が空洞化する恐れもあるとした。他國軍への支援によって、日本人を狙ったテロを誘発する危険性が高まりかねないと懸念する聲もある。

　1992年制定の大綱も、2003年改定の大綱も「軍事的用途及び國際紛爭助長への使用を回避する」ことを明記し、軍と関係のある援助は全て排除してきた。だが新大綱は他國軍への支援を認めないとの原則を改めた。これは日本政府が2013年12月に決定した國家安全保障戦略で打ち出したODAの積極的?戦略的活用という方針、および國際問題に積極的に関與する意志を反映している。

　ODA大綱改定のため、昨年6月に日本の有識者懇談會は他國軍への支援を認める報告書を外相に提出した。これによって日本各界はODA大綱改定に強い疑念と懸念を抱き始め、各大手メディアは批判的社説を次々に掲載した。安倍首相は新大綱は國際社會の平和?安定?繁栄をさらに促進することが目的だと公言しているが、もし新大綱によって平和國家としての日本の外交方針が揺らぐのなら本末転倒だ。日本メディアは今回のODA大綱改定を「武器輸出三原則」の撤廃、集団的自衛権の行使容認とともに安倍內閣の安全保障分野の「3本の矢」だとする外務省関係者の話を伝えた。

■日本の議員「平和憲法の精神と合致する政策を」

　「安倍政権は全くやりたい放題だ！新大綱は日本國民にとって大変危険だ。だが極めて悲しいことに、日本國民には安倍政権の暴挙を阻止するすべがなく、このような結果を招いてしまった」。淺井基文?元日本外務省中國課長は人民日報の取材に「安倍政権にとってこれは小さな一歩に過ぎない」として、警戒を高めるよう日本國民と國際社會に呼びかけた。