日本の電子メーカーの一部が経営にかかる圧力や業(yè)界の先行きの見通しが暗いことなどを理由として、テレビ産業(yè)からの撤退を進めたり、撤退を検討したりしている。「経済參考報」が伝えた。

パナソニックはこのほど中國におけるテレビ製造事業(yè)を終了し、今後は他社ブランド製造（OEM）方式に切り替えて販売を行うことを決定した。今月3日に伝えられたところによると、東芝はテレビの製造終了をすでに決定しており、かつて「液晶テレビの父」などと呼ばれたシャープもテレビ事業(yè)の縮小を検討中だ。実際、ソニーが努力して現(xiàn)狀を維持しているほかは、日本のテレビ大手はここ數(shù)年間、海外テレビ市場で日に日に勢いを失っている。

多くのアナリストが、「日本企業(yè)の撤退は中國テレビ産業(yè)にとって大きな好材料だ。2015年は中國テレビメーカーの海外進出?海外発展にとって重要な年になる」との見方を示す。

だが異なる見方をする業(yè)界関係者もいる。家電産業(yè)専門家の羅清啓は、「日本企業(yè)のテレビ産業(yè)からの撤退は、新エネルギー産業(yè)、醫(yī)療設(shè)備、交通といった資金面と技術(shù)面のハードルの高いビジネス分野へのモデル転換にほかならない」との見方を示す。

パナソニックを例に取ると、ここ數(shù)年は中國市場での位置づけの切り替えに取り組み、中國に対する見方を「世界の工場」から「巨大な成長市場」へと改め、戦略モデルの転換をスタートさせた。パナソニックの津賀一宏代表取締役社長はさきに、「パナソニックは今後、家電から住宅、美容健康、航空、小売、自動車、公共などの分野へと徐々に手を広げ、中國のスマートシティプロジェクトに照準を合わせていく」と述べた。

よってテレビ事業(yè)の縮小を日本企業(yè)の勝敗を論じる根拠としてはならない。企業(yè)というものは適切な時期に製品構(gòu)造を調(diào)整し、利益が薄く競爭が激しい事業(yè)を切り離し、時流にあった新しい産業(yè)で資源を運用するものだ。競爭上の強みを失った分野で日本が退場を選択することは、賢明な策だといえる。