今までフリージャーナリストとしてたびたび紛爭(zhēng)地域を取材してきた後藤さんはシリアで知り合い、先に拘束された湯川遙菜さんを救出するため、昨年10月下旬にシリア入りした。その後、「イスラム國(guó)」に拘束された。

イスラム國(guó)入りの直前、後藤さんはビデオ映像にメッセージを殘した。「何が起こっても、責(zé)任は私自身にあります。どうか、日本の皆さんもシリアの人たちに何も責(zé)任を負(fù)わせないでください」。まだ、「まぁ、必ず生きて戻りますけどね」と希望を語(yǔ)っていた。

後藤健二さんの妻が１日深夜聲明を発表した。「家族と私は悲しみにうちひしがれています。彼は愛(ài)する私の夫であり、２人のすばらしい子供の父親であっただけでなく、世界中の多くの人たちの友人でした」としている。

さらに、後藤さんのジャーナリストとしての功績(jī)をたたえた。「イラクやソマリア、シリアのような紛爭(zhēng)地帯で人々の苦境を報(bào)じた夫をとても誇らしく思います」そして、「特に子供の目線で、普通の人々への影響に光を當(dāng)て、戦爭(zhēng)の悲慘さを私たちに伝えることに情熱を注ぎました」ともつづっている。

【不安】安倍政権：反テロを口実とする政治的な私利強(qiáng)奪？

新華社は1日の論説で「自國(guó)の國(guó)民が海外で危機(jī)に遭遇しているのに、自衛(wèi)隊(duì)は能力を十分に発揮する方法がないという安倍晉三首相の理論は、まさに安保法制改革が切実で必要と訴えているのだ」と主張した。

日本の首相は「日本がテロに屈することはない。中東への食糧、醫(yī)療支援をさらに拡大する」と述べた。イスラム過(guò)激派組織「イスラム國(guó)」が日本人の人質(zhì)を殺害した事件をきっかけに、日本で自衛(wèi)隊(duì)の海外での軍事行動(dòng)の拡大を推進(jìn)する動(dòng)きが出ている。

「イスラム國(guó)」の人質(zhì)殺害に対する日本國(guó)民の衝撃や怒りの感情を、自衛(wèi)隊(duì)の海外での軍事行動(dòng)拡大に利用しようという動(dòng)きを警戒する聲も出ている。日本の民衆(zhòng)はデモを行い、人質(zhì)の死を利用して海外派兵を畫(huà)策、推進(jìn)しないよう安倍首相に要求した。>>