中國住宅?都市農(nóng)村建設(shè)部（省）、財(cái)政部（財(cái)務(wù)省）、中國人民銀行（中央銀行）は28日、「住宅公共積立金からの家賃補(bǔ)助條件の緩和に関する通知」を発表した。今後、住宅を所有していない従業(yè)員が就業(yè)地で住宅を借りる場合、賃貸契約書、家賃支払証明、住宅用家屋非所有証明があれば、住宅公共積立金から家賃補(bǔ)助を受けることが可能となる。

●家賃補(bǔ)助の対象：3カ月連続で積立金を納付した、住宅を所有していない従業(yè)員

住宅?都市農(nóng)村建設(shè)部（住建部）住宅公共積立金監(jiān)督管理司の張其光?司長は、「2014年、住宅公共積立金からの家賃拠出額は84億元だった。この額は、総額のわずか1.07％にとどまっている。積立金を収めた従業(yè)員、特にマイホームを手に入れることができない中?所得者層の合法的権益を守るため、住宅公共積立金の運(yùn)用システムを改善し、同制度の有効性と公平性を高め、賃貸住宅市場の発展を促進(jìn)しなければならない。これにより、住建部など3部?委員會は、合同で公文書を発表、住宅公共積立金からの家賃負(fù)擔(dān)の條件を緩和することとした」と述べた。

「通知」によると、3カ月連続で定額の住宅公共積立金を納付している従業(yè)員および配偶者が、積立金を納めた都市に自宅を所有しておらず、賃貸住宅を借りる場合、夫婦雙方の住宅公共積立金から家賃補(bǔ)助を受けることができる。

家賃の具體的な補(bǔ)助割合も、初めてケース別に明確化された。「通知」の規(guī)定では、従業(yè)員が公共賃貸住宅を借りる場合、家賃実額が全額拠出される。民間賃貸住宅を借りる場合は、各地の住宅公共積立金管理委員會が、現(xiàn)地の家賃相場と賃貸住宅の面積にもとづき、家賃補(bǔ)助額を決定する。

●家賃補(bǔ)助プロセスも簡素化、領(lǐng)収書や納稅証明書の提出不要に

「通知」によると、住宅を所有しておらず、公共賃貸住宅を借りる場合は、住宅公共積立金管理センターに、申請書、賃貸契約、家賃納付証明だけを提出すれば良い。民間賃貸住宅を借りる場合の提出書類は、本人?配偶者名義の住宅用家屋非所有証明のみ。不動産管理部門は、住宅公共積立金から家賃補(bǔ)助を受けるために必要な不動産情報(bào)検索システムから取り出す証明書類については、申請者に証明書発行手?jǐn)?shù)料を請求しない。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年1月29日