米國の行政機関と司法機関は現地時間の21日、中國製品を対象とした反ダンピング調査2件の裁定結果を明らかにした。2件とも中國から米國市場に輸出された製品にはダンピング行為が存在したとされ、中國から関連の稅金を徴収することが決まった。分析によると、中米の間では一部の産業で貿易摩擦が激化し頻繁に起きているが、両國経済の相互依存性がますます高まり、貿易が恩恵をもたらしている背景の下では、米國が今回うち出した処分は雙方にとってマイナスになるという。「環球時報」が伝えた。

米國紙「ウォール?ストリート?ジャーナル」の22日付報道によると、米商務省が21日に発表した裁定は、中國から輸入された乗用車および軽トラックのタイヤにダンピング行為が存在し、ダンピング幅は19.17％～87.99％に達したというもので、これは仮決定となった。同日、米連邦政府の獨立した司法機関であるアメリカ國際貿易委員會（ITC）が、中國から輸入された太陽光パネルにダンピング行為と補助金が存在したと認定し、これは最終決定となった。米國は大陸部の関連製品に対し反ダンピング稅と反補助金稅を課し、臺灣地區の関連製品には反ダンピング稅を課す方針だ。以上の裁定結果に対し、中國の商務部（商務省）は22日、強い反対の意を表明し、米國の今回の決定は世界貿易機関（WTO）のルールおよび米國の國內法に違反するとの見方を示した。

全米鉄鋼労働組合と関連の労働組合の提訴を受けて、米商務省は昨年7月15日、中國から輸入された自動車とトラックのタイヤを対象とした反ダンピング?反補助金調査を発動した。同年11月には仮決定を発表し、中國に補助金行為があり、補助金の幅は12.5～81.29％に達するとした。この仮決定で中國にダンピング行為があったことが認定されたため、関連プロセスに基づき、商務省は今年6月に、ITCは今年7月に、それぞれ仮決定に続く最終決定を下すことになった。ダンピングや補助金の存在が認められれば、商務省は稅関に対し中國の関連製品から反ダンピング稅と反補助金稅を徴収するよう求めることになる。現時點では、商務省は稅関に対し中國の関連製品から相応の保証金を徴収するよう求めている。

米國のタイヤ専門サイトtirebusiness.comの分析によると、米國が中國をはじめとする海外の競爭力ある製品に対し反ダンピング?反補助金措置を打ち出すのは、自國産業が打撃を受けないようにするためだ。軽トラックのタイヤの場合、2013年に中國から米國に輸出された製品は総額21億ドル（1ドルは約118.4円）に上り、このうち乗用車のタイヤが4600萬組で前年1～11月比14.3％増加し、軽トラックが528萬組で同25.6％増加した。すると米國の業界団體や一部の企業が大慌てして、政府に圧力をかけ、こうした団體?企業との関係が深い民主黨政権は反ダンピング?反補助金措置をさらに多く採用するようになったのだという。