米商務省は5日に仮裁定の結果を発表し、中國から輸入される化學調味料と方向性電磁鋼板が規定を上回る政府補助金を受けたと認定し、反補助金関稅の課稅を検討している。新華社が伝えた。

　米商務省は同日発表した聲明の中で、「中國から米國に輸出される化學調味料は、政府から13.41?404.03％の補助金を支給され、中國から米國に輸出される方向性電磁鋼板は政府から49.15％の補助金を支給されており、いずれも2％という規定範囲を上回った」と表明した。米國は発展途上國に対しては補助金の比率を2％未満に、先進國に対しては1％未満にするよう求めている。

　補助金に関する仮裁定の結果に基づき、米商務省は米國の稅関に対して、上述した商品に対して相応の反補助金保証金を徴収するよう通達する。米國側の手続きによると、正式に反補助金関稅を課稅する前に、米商務省は最終裁決を下す必要があり、他にも國際貿易委員會（ITC）の裁決が必要になる。

　米商務省は昨年10月、中國から輸入される化學調味料と方向性電磁鋼板に対して反ダンピング?反補助金調査を実施した。最新の日程によると、米商務省は今年5月に中國製化學調味料に対する同調査の最終裁決を、7月に中國製方向性電磁鋼板に対する最終判決を下すことになる。

　米商務省のデータによると、米國の昨年の中國製化學調味料の輸入額は3350萬ドル（約33億5000萬円）、中國製方向性電磁鋼板の輸入額は540萬ドル（約5億4000萬円）に達した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年3月10日