北京、天津、河北省、山西省、山東省、內(nèi)蒙古（モンゴル）自治區(qū)における自動車の排気ガス規(guī)制について話し合う會議が2日午前、北京で開催された。同6省?市?區(qū)は今後、業(yè)務グループを共同で立ち上げ、自動車の排気ガスが原因の大気汚染モニタリングシステムを構(gòu)築することになった。複數(shù)の地域が共同で同システムを立ち上げるのは中國で初めて。プラットホーム構(gòu)築後、規(guī)制違反車両に対する罰則が制定されるほか、モニタリングデータの共有や環(huán)境保護基準合格のマーク有無の共同抜き取り検査なども行われる。人民日報が報じた。

北京における、微小粒子狀物質(zhì)「PM2.5」の原因分析結(jié)果によると、31.1％が自動車から排出されており、大気汚染の主な原因の一つとなっている。

業(yè)務グループは、北京市が筆頭となり、自動車の排気ガス汚染抑制を目指す6地域の業(yè)務システムを全國に先駆けて立ち上げる。そして、北京、天津、河北省と、その周囲の省が一體となって協(xié)力し、共にモニタリングのレベルを向上させる。

中國では、地域によって排気ガスをめぐる規(guī)制が異なっているほか、モニタリングデータの共有も行われておらず、別の地域の車両に対しては罰則を科せないという狀態(tài)が問題となってきた。新たなモニタリングプラットホームができれば、▽モニタリングデータの共有を段階的に実現(xiàn)し、排気ガス規(guī)制の効果を系統(tǒng)立てて評価できる▽モニタリングデータ共有を基礎(chǔ)に、全國に先立って別の省や區(qū)、市の車両でも、違反情報を共有できるようになり、共同で罰則を科すことができるようになる▽環(huán)境保護基準合格のマーク有無の抜き取り検査を共同で行うことができる---など、さまざまな面でメリットがある。

業(yè)務グループの目標は、車両の定期検査や路上検査、遠隔計測、非道路機械検査などの処罰基準や規(guī)定などを統(tǒng)一し、違反車両に対してその場で反則切符を切ることができるようにすることだ。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月3日