日本の衆議院選挙は2日公示され、舌戦が本格的に開幕した。14日に投開票が行われる。朝日新聞は今回の選挙について、2年間の安倍政権に対する審判と見なされるとして、「アベノミクス」をどう評価するかが焦點となり、集団的自衛権の行使や原発再稼働も重要な爭點だと報じた。環球時報が伝えた。

公示と同時に、各黨黨首は各選挙區で選挙活動を開始し、各自の方針をアピールした。日本メディアは2日の各黨黨首の「第一聲」に注目した。NHKによると、自民黨総裁の安倍晉三首相は2日、東日本大震災の被災地である福島県相馬市で「第一聲」を上げ、「この選挙はわれわれが進めてきた政策とアベノミクスが成功か否かが問われる選挙だ。自民黨はこの選挙に勝ち、復興を進め、強い経済を取り戻し、日本を世界で最も輝く國にする」と述べた。安倍首相は以前、來年の第2次大戦終結70周年の際に首相として未來志向の談話を発表する考えを表明。戦爭を反省する以外に、戦後の日本の行いを世界に紹介する必要もあるとした。

最大野黨?民主黨の海江田萬里代表も同日、福島県で演説し「今回の衆院解散と総選挙は、アベノミクスの失敗を隠すためのものだ。この選挙は現狀を変える機會だ」と述べた。自民黨と連立政権を組む公明黨の山口那津男代表は橫浜市で演説し「経済立て直し、デフレ脫卻という道において、日本を前進させられるのは自公連立政権しかない。これはこの政策を引き続き前進させる政権選択の選挙だ」と強調した。

読売新聞によると、立候補の屆け出は2日締め切られ、9政黨から日本全國295小選挙區の959人と11ブロックの比例代表（180議席）、合わせて計1191人が立候補した。これは2012年の前回衆院選の1504人から大幅な減少だ。NHKの1日の世論調査では、政黨支持率は自民黨が41.7％、民主黨が9.6％、公明黨が5.3％だった。

今回の選挙は自民黨が2012年12月に政権に復帰して以來、初の衆院選だ。過去2回の衆院選では、いずれも政権交代が実現した。安倍首相は與黨で過半數（238議席）を獲得できるか否かを「勝敗ライン」と設定した。民主黨は100議席獲得を目標とし、維新の黨などと協力して、與黨の過半數割れを目指している。読売新聞は2日、自公両黨は與黨で266議席の「絶対安定多數」（266議席）の獲得を目標と定めたが、解散前の326議席を守れるかが「安倍政治」の信任に直結すると分析。「近年は、政治家の劣化がしばしば指摘されている」「どの政黨やどの候補者に日本の將來を託すべきか。政策や能力をしっかりと見極める必要がある」とした。

日刊ゲンダイは、アベノミクスは「ワイロ政治」だとして「自民黨への“企業獻金”が急増している。自民黨の政治資金団體『國民政治協會』の2013年分の収支報告書によると、獻金総額は19億5480萬円と前年比43％増」「安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民黨だった」「アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民黨に獻金する」と報じた。

毎日新聞によると、安倍政権が今回の衆院選で余り大きなリスクに直面することはない。自民黨だけが強く、野黨が足を引っ張り合う「一強多弱」の政治構造に変化がないうえ、現行の選挙制度の構造的欠陥によって、安倍政権に反対する民意が効果的に反映されないため、自公両黨の連立政権が勝利する可能性が高い。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年12月3日