12月中旬の衆議院選挙が迫る中、日本の安倍晉三首相はあちこち奔走しては、各方面から問題視されている自らの政策を弁護し、「集団的自衛権は國の存亡に関わり、日本の持っている権利を行使しないのは怠慢だ」とさえ主張している。環球時報が伝えた。

　安倍首相は11月29日から30日午前にかけてテレビ番組やネットを通じて多黨の黨首と論戦を繰り広げ、集団的自衛権の行使容認など內政、外交政策を自畫自賛した。読売新聞によると、安倍首相と公明黨、民主黨など8黨黨首は29日にインターネットの生放送で論戦を繰り広げた。「アベノミクス」について、安倍首相はその成果を強調したが、野黨側は貧富の格差を拡大したとして厳しく批判した。

　集団的自衛権の行使容認について、社民黨の吉田忠智黨首は「集団的自衛権の行使容認、武器輸出制限の解除は、日本を戦爭のできる國に変えたに等しい。手段的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回すべきだ。さもなくば日本は米國と共に出兵し、戦爭することに巻き込まれる可能性がある」と厳しく批判。民主黨の海江田萬里代表も「集団的自衛権の問題は議論が不十分で、決定方法が大変おかしい。撤回しなければならない」とした。日本共産黨の志位和夫委員長も、平和憲法第9條を破壊するものだとして、閣議決定の撤回を求めた。だが安倍首相は「集団的自衛権は國家の存亡、および自由や民主主義、生存権が覆されるかどうかに関わり、日本が持っている権利を行使しないのは怠慢だ」と申し開きをしたうえ、「國民の生命と幸せな生活のためであり、安全保障も外交も経済もこの道しかない」とした。海江田代表は「安倍首相は國民の聲に全く耳を傾けていない」と反論した。

　安倍首相は11月30日午前のフジテレビやNHKの黨首討論でもこうした論調を繰り返し、他黨黨首から厳しく批判された。共同通信社が28、29両日実施した最新の世論調査では、安倍內閣支持率は43.6％に下落。不支持率（47.3％）が支持率を初めて上回った。集団的自衛権の行使容認など安倍政権の安保政策を「支持しない」は53.3％、「アベノミクス」の恩恵を実感していない人も84％に上った。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年12月1日