商務(wù)部（商務(wù)省）と民政部（民政省）はこのほど、海外の投資家が中國に営利性の高齢者ケア施設(shè)を設(shè)立してケアサービスなどの関連事業(yè)に従事することについて公告を出し、海外投資家が中國に獨資で、または中國の企業(yè)やその他の経済機(jī)関と合弁?協(xié)力で、営利性の高齢者ケア施設(shè)を設(shè)立することを奨勵するとの方針を明らかにした。人民日報が伝えた。

同公告によると、海外投資家が営利性の高齢者ケア施設(shè)を設(shè)立する場合、設(shè)立しようとする施設(shè)の所在地の省レベル商務(wù)主管部門に、外資系企業(yè)設(shè)立の申請資料を提出しなければならない。

また同公告によると、海外投資家が、社會に向けて経営サービスを提供する公的高齢者ケア施設(shè)の企業(yè)化を目指した制度改革、制度改革の過程における従業(yè)員の利益の保護(hù)と國有資産の価値の保全の適切な処理といった問題に參與することを奨勵する。海外投資家がケア施設(shè)の経営を大規(guī)模化、チェーン化させて発展させ、優(yōu)れたケア施設(shè)ブランドを開発することも奨勵する。このほか海外投資による営利性高齢者ケア施設(shè)と國內(nèi)資本が投資?運営する営利性高齢者ケア施設(shè)が、稅金などの優(yōu)遇サービスや事業(yè)所得に対する行政の減免政策を等しく受けられるようにするという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月3日