デルは1日、中國産OSの開発業者である中標軟件有限公司（以下、中標軟件）と戦略的提攜の合意書に調印したと発表した。デルは今後、一連の法人向けパソコンに中標軟件のOS「麒麟（Kylin）」を搭載する予定だ。京華時報が伝えた。

デルの発表によると、同OSを搭載する製品には、ノートPC「Latitude」、デスクトップPC「OptiPlex」、ワークステーション「Precision」などが含まれる。提攜の深化に伴い、デルは同OSを「Vostro」を含むその他のシリーズにも搭載していく。

中標軟件は中國産OSの開発と普及に従事する企業で、OS技術を中心とし、自主制御可能な、安全で信頼性の高い差別化された商品を開発している。同社は國家計畫に基づき建設された企業として、軍民雙方の関連企業と製品の資格を獲得した。同社の市場?広報擔當者の李震寧氏は、「同OSは中國が獨自に開発したOSの主要ブランドで、中國市場に安全かつ信頼できる、自主制御可能なOSを提供する。當社はデルのような世界的なブランドとの戦略的提攜関係の構築に積極的で、中國の企業とユーザーのために、情報化の分野でより豊富な選択肢を提供していく」と語った。

業界関係者は、「中國産OSが、デルのようなパソコン大手と提攜関係を結べた背景には、OS國産化に対する國の力強い支援がある。特に中國國家工商行政管理総局がマイクロソフトを獨占禁止法違反の疑いで調査したことにより、PCメーカーは國産OSへの変更を検討し始めた。使用の習慣からすると、多くの個人ユーザーはウインドウズを好むが、國産OSはより信頼できる安全性と機密性を持つ。デルは國産OSとの提攜により、政府調達の中でより高いシェアを占めることが可能だ」と指摘した。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年8月4日