日本紙「毎日新聞」がこのほど、「中國撤退ビジネス、活況」という記事を掲載した。人件費、土地代などが高騰し、政治リスクも改善する見通しが立たず、日本企業(yè)が中國から撤退する動きが加速しているという。だが「中國からの撤退は、実は容易ではない」との見方も示している。「中國青年報」が伝えた。

▽日本企業(yè)の躊躇と堅守

中國日本商會の澤田真治郎會長は6月、メディアに向けて2014年版「中國経済と日本企業(yè)白書」を発表した。同白書は日系企業(yè)8579社に対する調(diào)査分析にもとづくもので、中國は「中期的（今後3年前後）に好調(diào)が期待される事業(yè)発展の目標となる國?地域」の投票で13年は37.5％の得票率となり、インドネシアの44.9％、インドの43.6％、対の38.5％に続く4位だった。1992年にこの調(diào)査を始めてからの12年間で、中國が首位から転落したのは今回が初めてのことだ。

日系企業(yè)が撤退を考える主な原因は、中國の人件費が高騰し労働力を確保するのが難しくなったこと、中國経済がペースダウンしたこと、他社との競爭が激しくなったこと、中日の政治関係の動きなどだ。業(yè)務(wù)の縮小や中國市場からの撤退を検討しているのは主に製造業(yè)だ。中國で生産し、中國の消費者をターゲットとしている産業(yè)は、引き続き中國にとどまることを選択している。

同白書が発表される前日、商務(wù)部（商務(wù)省）の報道官は、今年1-5月の商務(wù)運営狀況について報告し、「主要國?地域の対中投資は全體として安定した増加傾向を維持し、韓國と英國は前年同期比増加率が大きく、韓國は87.9％、英國は62.2％だった。日本は同42.2％減少し、米國は同9.3％減少した」と述べた。

日本國際貿(mào)易促進協(xié)會が今年行った別の調(diào)査から、在中國の日系企業(yè)が下した選択がわかる。調(diào)査対象企業(yè)のうち、54.2％が中國での業(yè)務(wù)を拡大すると答え、39.5％が現(xiàn)狀維持を選ぶと答えた。中國での業(yè)務(wù)を縮小すると答えたのは5％、中國から撤退して他國に移転するとしたところは1.2％だった。