國務院弁公庁は6日に通知を出し、中國（上海）自由貿易試験區における関連の行政法規および國務院の文書が規定する行政審査?參入の特別管理措置のリストを調整することを明らかにした。通知の規定によると、外資系企業がゲーム設備の生産や販売に従事することを認め、文化主管部門の內容審査を通過したゲーム設備であれば國內市場での販売を許可するとした。「新京報」が伝えた。

　國務院弁公庁は2000年6月、文化部など7部門によるゲーム機事業の禁止令といえる「電子ゲーム経営場所の特定項目管理の展開に関する意見」を再通達し、國內ゲーム機市場を管理する姿勢を明らかにした。過去數年間、ソニーやマイクロソフトなどのメーカーが中國ゲーム市場の開放を呼びかけてきたが、開放への実質的な進展はみられなかった。

　國務院はこのほど同試験區の法律?政策の調整に関する文書の中で、同試験區內では00年公布のゲーム機事業禁止令を一時的に停止することを初めて明らかにした。このことは13年にわたって鎖國狀態にあった中國ゲーム機市場が近く再び開放されることを意味する。市場では、マイクロソフトが國內のメディアサービス企業?百視通と提攜してゲーム機Xboxを中國市場で販売する準備を整えている。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年1月7日