第12期全人代常務(wù)委員會第12回會議は28日「上海協(xié)力機構(gòu)反テロリズム條約」を批準した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

　條約は序文と末文を除けば37條構(gòu)成。條約の関連用語を定義し、「テロリズム」と「テロリズム行為」の內(nèi)包と外延を明確化し、「テロリズム組織」認定の基本基準を明確化した。條約適用の範囲と原則を定めた。屬地?屬人の結(jié)合した原則による司法管轄権を定めた。テロリズム防止関連措置を定めた。各國が國內(nèi)立法を通じて、テロリズム行為、テロ関連法人機構(gòu)の設(shè)立、テロリズムの公然たる煽動、人員の募集と訓(xùn)練、テロ組織への參加、テロリズムへの資金支援、テロ活動従事への協(xié)力などの行為を刑事犯罪とすることを定めた。各國が國內(nèi)法の原則に基づき、立法などの措置を通じて、金融取引を監(jiān)視?コントロールし、テロリズムの資金調(diào)達活動を防止し、取り締ることを定めた。テロ犯罪の主體としての法人の法的責(zé)任を定めた。引渡、移送、司法協(xié)力の適用及び手続きを定めた。條約の係爭解決手続きと損害賠償方法を定めた。條約の発効、加盟、改正手続きおよび締約國の脫退手続きを定めた。

　2009年6月16日、中國の胡錦濤國家主席（當時）と他の上海協(xié)力機構(gòu)加盟國元首がロシア?エカテリンブルクで條約に署名。現(xiàn)在までにロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの5カ國が批準手続きを完了。條約は2012年1月14日に発効している。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月29日