「週刊！深読み『ニッポン』」

注目の日本の衆議院選挙が14日、幕を下ろした。選挙前に日本の各大手メディアの予想通り、安倍首相率いる自民黨があっさりと勝利を収めた。安倍首相は「思い通りに」4年の任期を新たに得て、長期政権実現に向けて土臺を固めた。だが安倍首相とその內閣、執政団體は様々な課題を抱えており、新たな4年は順風満帆とは言えなさそうだ。こうした課題にいかに対応するか。途中で予想外の変化が起こらないか。多くの試練が安倍首相を待ち受けている。（文：厖中鵬?中國社會科學院日本研究所學者）

▽安倍首相が直面する數多くの政治的課題

第一に、政治分野について。安倍首相は多くの問題に直面している。これらの問題は、「髪一本を引っ張れば全身が動く」ような根本的なものである。安倍首相はこれにいかに対応し、いかなるカードを切るのか。日本の政局の動向を観察するポイントとなる。

來年4月、日本は統一地方選挙を迎える。日本の各都道府県と政令指定都市の首長と議員、政令市以外の市町村區の首長と議員のすべての選挙が行われる。安倍首相の目標は、自民黨が衆議院選と同じように地方選挙でも一気に勝利を収め、內閣と自民黨の政策を地方でも行うのにより良い條件を作り出すことである。だが地方選挙には地方の特徴があり、自民黨が衆議院で勝利を収めたことは、地方選挙でも自民黨が大勝できることを意味してはいない。このため民主黨や維新の會、共産黨などの野黨も統一地方選挙を重視し、準備を進めてくるものと見られる。とりわけ民主黨は、今回の衆院選での伸び悩みを反省し、統一地方選挙をバネにして次の衆院選での巻き返しをはかろうとするはずだ。安倍首相が率いる自民黨がもし、來年の統一地方選挙で衆院選の大勝を再現できなければ、災害復興や地方創生などの政策も水を差されることになる。

安倍首相は今年7月、集団的自衛権を解禁する閣議決定を行った。安倍首相は來年の統一地方選挙後、集団的自衛権の解禁に関連する一連の安保法案を國會に提出する計畫だ。これらの法案が通過するかは、今後の日本の安保政策にかかわり、日本の集団的自衛権の解禁が本當に実現するかにかかわる。だが集団的自衛権の解禁は敏感な問題であり、各野黨の意見もばらばらで、立場の相違は大きい。自民黨と連立與黨を組む公明黨も慎重な態度を保っている。そのため來年5月以降、與野黨は國會で、安保関連法案の採択是非について新たな攻防戦を繰り広げることになる。各黨派の相違をいかに解消し、各黨派の利益のバランスをいかに取るかは、安倍首相の政治手腕を試し、安倍首相の安保観がどこまで通用するかを示す正念場となる。