資料寫真（畫像著作権は東方ICが所有のため転載禁止）

デジタル経済の時代において、データは多くの人々に「新たな金」と見なされている。10日に開かれた第14期全國人民代表大會（全人代）第1回會議の第3回全體會議で承認された國務院機構改革案の決定草案によると、中國は國家データ局を新設する。この新たな機構はいかにしてデータという「新たな金」を輝かせるのだろうか。中國新聞社が伝えた。

同案によると、國家データ局はデータの基礎制度構築の協調的推進を擔い、デジタル中國、デジタル経済、デジタル社會の計畫と構築などを統合的に推進し、國家インターネット情報弁公室と國家発展改革委員會が擔ってきた関連業務が國家データ局に組み入れられる。これは、これまで各當局に分散されていたデータリソースの共有?開発?利用に関する職責が合理的に統合されることを意味する。

中國人民大學重陽金融研究院の劉錦濤副研究員はこれについて、「デジタル経済は將來の経済発展の重要な方向性であり、データはデジタル経済の基礎であり、核心的な要素だ。國家データ局の新設により、中國のデジタル経済の発展に安定した健全な環境的基礎を提供し続けることができる」とする。

劉副研究員は「統合」という新機構の特徴に注目。「データリソースの統合的な整理?共有は、業界や當局を跨ぐデータリソースの相互連結推進に寄與し、各業界の経済デジタル化協同発展と業際応用を促進することで、コミュニケーションコストと情報コストを下げることになる。また、産業経済ビッグデータ戦略の統合的な実施、國の重要データリソースの協調的な開発?利用?共有にプラスになり、業界の規範化と標準化を推進し、データリソースの安全性と制御可能性を確保する」とする。

データ要素に滯りがあり、「孤島」が林立することが、目下デジタル経済の発展における問題の1つとなっている。今年の全國両會（全國人民代表大會?中國人民政治協商會議全國委員會）では、この問題についてすでに複數の提言が行われている。

例えば、中國國民黨革命委員會中央委員會の提案は「中國のデータ要素市場は現在育成期にあり、データ取引は『使用権の確認、価格の設定、供給、コンプライアンス、応用、監督?管理』などの面で困難を抱えている」として、データ取引?トラフィックのガバナンスシステム、協同監督?管理制度の構築を提言した。中國民主建國會中央委員會もその提案で、全國統一の公共データ公開プラットフォームを構築すると同時に、市場ニーズと結びつけて、よりカスタマイズされ、市場化されたデータ開放を実現することを呼びかけた。

全國政協委員を務める山西データトラフィック生態園の賀晗會長は「『デジタルデバイド』という難題の解決においては、政府の組織?誘導という役割が必要不可欠だ。國家データ局の新設によって、全國のデータリソースの滯りのない大循環を実現することは、『デジタル孤島』問題の解決において重要な役割を果たす」とする。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月10日