清華大學地球システム科學學部の関大博教授が率いる中國炭素計算データチームは25日の記者會見で、世界の気候変動の排出削減に関する新しい見方を打ち出した。中小新興排出國?地域（以下「新興排出國?地域」）が今後の二酸化炭素（CO2）排出増の主な寄與者になるという。同チームが作成した「新興國?地域CO2排出報告書2022」が、同日の會見で発表された。

同報告書によると、世界50の新興國?地域の化石エネルギー関連の炭素排出量は2010年の6.3Gt（1Gt=10億トン）から19年の7.8Gtに増加した。年平均成長率は3.9％。うちインドは1.4Gtから2.3Gtに増加した（年平均成長率は6.0％）。19年のロシアは1.5Gtにとどまった（年平均成長率は約0.3％）。

その他の48カ國は3.5Gtから3.9Gtに増加した（年平均成長率は1.3％）。この流れは高炭素エネルギーの使用と現在進められている産業化に関連している。経済成長を効果的に刺激するとともに、それに応じてCO2排出量も増加した。

同チームの最新の研究成果によると、2010-18年の間に50を超える新興排出國?地域の排出の年平均成長率が世界平均を上回った。各國?地域の排出量は世界全體の排出量の1％未満だが、全體的な排出総量はインドの1.6倍。これらの國の今後の産業化に伴うインフラ整備により、炭素排出が持続的に増加する。これは21世紀末までの気溫上昇を1.5℃以內に抑えるという目標に対して厳しい課題を突きつけている。

同チームによると、この1.5℃という溫度抑制の目標を達成する上、新興排出國?地域に十分な炭素排出スペースを保証するためには、その他の國は毎年炭素排出量を7.2％削減しなければならない。だが2010-18年のEUと米國の年平均低下率はそれぞれ1.4％と0.9％に過ぎなかった。

関氏は、「これは歐米を中心とする先進國の排出削減に対して、より差し迫った要求を突きつけた。先進國は新興排出國?地域に経済?技術サポートを提供する一方で、自國の排出削減目標を強化し、新興排出國?地域の排出スペースを空ける必要がある」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2022年10月26日