歐州議會外務委員會がいわゆる「EU?臺灣の政治関係と協力」報告書を採択したことについて、全國人民代表大會（全人代）外事委員會は2日、聲明を発表し、「同報告書の內容はEUが臺灣地區に対して展開している非公式交流?協力の範疇をはるかに超えており、『一つの中國』原則に深刻に違反しており、中國?EU間の相互信頼と協力を損なうものだ。中國全人代はこれに対し斷固たる反対を表明する」とした。新華社が伝えた。

同聲明は、「臺灣地區は中華人民共和國の神聖な領土の一部である。『一つの中國』原則は公認の國際関係準則であるとともに國際社會の普遍的共通認識であり、中國?EU関係樹立と二者間関係発展の政治的基盤だ。中國?EUの雙方が発表した各種文書や聲明でも、EU側は『一つの中國』原則について重ねて言明している。EUの重要機関の一つである歐州議會は、関連のコミットメントを當然遵守するべきだ」と指摘。

さらに、「臺灣地區問題は中國の內政であり、中國の核心的利益に関わる。中國人民の祖國統一実現の決意を揺るがすことはできない。我々は歐州議會に対し、臺灣地區問題が極めて敏感なものであることを十分に認識し、臺灣地區関連問題における言行を慎み、中國?EU関係の政治基盤と雙方の相互信頼に影響を及ぼさないよう促す」と強調した。（編集AK）

「人民網日本語版」2021年9月3日