外交部（外務省）の汪文斌報道官は21日の定例記者會見で、「中國の主権及び安全保障上の利益を守るため、中國政府は米國による中國の臺灣地區への武器売卻に長らく加わってきた軍需企業2社への対抗措置を決定した」と述べた。

【記者】2月7日に米側が総額1億ドル（1ドルは約115.0円）の対臺灣地區武器売卻計畫を発表した後、中國外交部報道官は「中國側は必ず正當で力強い措置を講じて、自らの主権及び安全保障上の利益を守る」と述べた。さらなる措置について、対外発表できる情報はあるか。

【汪報道官】米國による中國の臺灣地區への武器売卻は、「一つの中國」原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中國の主権及び安全保障上の利益を深刻に損ない、中米関係と臺灣海峽の平和?安定を深刻に損なうものだ。中國側はこれに斷固として反対し、強く非難する。

中國の主権及び安全保障上の利益を守るため、中國反外國制裁法の関連規定に基づき、中國政府は米國による中國の臺灣地區への武器売卻に長らく加わってきた米國の軍需企業レイセオンとロッキード?マーティンによる権利侵害行為に対し、対抗措置を取ることを決定した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年2月22日