米國が1億ドル（1ドルは約115.1円）規模の対臺灣地區武器売卻計畫を発表したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は8日の定例記者會見で、「中國側は斷固として反対する。米側はこの対臺灣地區武器売卻計畫を即時撤回し、武器売卻及び臺灣地區との軍事的結びつきを止めるべきだ」と表明した。

趙報道官は「米國による中國の臺灣地區への武器売卻は『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中國の主権及び安全保障上の利益を深刻に損ない、中米関係及び臺灣海峽の平和?安定を深刻に損なうものだ。中國側はこれに斷固として反対し、強く非難する」と表明。

「米側は『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、この対臺灣地區武器売卻計畫を即時撤回し、武器売卻及び臺灣地區との軍事的結びつきを止めるべきだ。中國側は必ず正當かつ力強い措置を講じて、自らの主権及び安全保障上の利益を斷固として守る」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年2月9日