今年に入ってから、世界の主要エコノミーは相次いで経済が力強(qiáng)く回復(fù)している。世界銀行は6月に発表した最新の「世界経済見通し」で、2021年のグローバル経済成長(zhǎng)率予測(cè)を5.6％に引き上げた。一方で、日本については、新型コロナウイルス感染癥の抑制がうまくいかず、経済の回復(fù)力が弱いことから、予測(cè)を2.9％にとどめた。「経済參考報(bào)」が伝えた。

現(xiàn)在、3回目の緊急事態(tài)宣言を解除したばかりの日本では、感染者數(shù)が増加している。東京五輪?パラリンピックでは海外からの観客の受け入れを斷念したが、選手と関係者だけで少なくとも5萬人が日本に入國する。感染癥のリバウンドは、日本経済が下半期に直面する最大のリスクとなっている。

1月8日から3月21日まで、日本各地で2回目の緊急事態(tài)宣言を発動(dòng)せざるを得ない狀況になったことから、日本の內(nèi)閣府は6月に第1四半期（1-３月）の國內(nèi)総生産（GDP）の改定値を発表し、前年同期比年率3.9％減とした。

同期の日本経済成長(zhǎng)への內(nèi)需の寄與度はマイナス0.8ポイント、外需はマイナス0.2ポイントだった。同期には外需よりも內(nèi)需が日本経済の回復(fù)の足を引っ張ったことが明らかだ。

データを見ると、海外の主要マーケットは回復(fù)傾向が続き、日本の5月の輸出は前年同期比49.6％増と大幅に増加し、3ヶ月連続の前年同期比増加にもなった。外需の力強(qiáng)い回復(fù)が日本経済の回復(fù)を支える重要な役割を果たした。

五輪?パラの開催が近づき、専門家、メディア、國民の間で感染癥を懸念する聲が高まっている。海外からの観客を受け入れなくても、參加者を少なくしても、開催期間中に選手やスタッフなど約5萬3千人が訪日する見込みだ。各競(jìng)技の試合が密集して行われ、感染癥リバウンドのリスクが増大するとの懸念が広がる。

日本の西村康稔経済再生擔(dān)當(dāng)大臣（新型コロナウイルス感染癥対策擔(dān)當(dāng)）は、「五輪期間中、醫(yī)療資源の逼迫狀況に十分に注意していく。必要であればちゅうちょなく緊急事態(tài)宣言を再発動(dòng)する」と述べている。

こうした狀況の中で見られるのは、日本國內(nèi)の新型コロナウイルスワクチンの接種の遅れだ。6月24日現(xiàn)在、日本國內(nèi)の1回目のワクチン接種率は20.10％、2回目は9.17％にとどまる。

日本経済新聞社の経済データサービスの日経NEEDSの分析によると、日本経済は第1四半期にマイナス成長(zhǎng)になった後、第2四半期（4-6月）も引き続き回復(fù)が遅れている。輸出は力強(qiáng)く伸び、設(shè)備裝置も増えているにもかかわらず、個(gè)人消費(fèi)は3回目の緊急事態(tài)宣言を受けて低迷を続け、第2四半期の実質(zhì)GDPの前期比増加率は0.7％にとどまる見込みだ。

日経NEEDSの予測(cè)では、緊急事態(tài)宣言の解除と五輪?パラの開幕で、今年下半期にはこれまで押さえ込まれていた個(gè)人消費(fèi)がある程度回復(fù)し、內(nèi)需低迷の狀況は緩和される見込みだ。これに世界経済の持続的で急速な回復(fù)による輸出の増加が加わり、下半期の経済回復(fù)狀況は上半期を上回るという。

ニッセイ基礎(chǔ)研究所経済研究部の斎藤太郎氏によると、日本経済は第3四半期（7-9月）に年率4.8％の高度成長(zhǎng)を達(dá)成する可能性がある。緊急事態(tài)宣言の解除に伴って、同期に個(gè)人消費(fèi)が急速に回復(fù)し、前期比増加率が1.8％に達(dá)するとみられることが主な原因だという。

また斎藤氏は、「ワクチン接種のペースが加速すれば、感染者がある程度減少するだろう。しかし感染癥の完全な終息はまだ先のことで、リバウンドの可能性もなお?dú)垽搿％辚啸Ε螗嗓郡婴私U済活動(dòng)を制限する措置を取れば、経済の停滯が長(zhǎng)期化する恐れがある。予想では來年第1四半期になってやっと日本の実質(zhì)GDPは感染癥前の水準(zhǔn)（19年第4四半期＜10-12月＞）に戻るとみられる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年7月8日