日本の菅義偉自民黨総裁は16日、臨時(shí)國(guó)會(huì)での首相指名選挙で第99代首相に選出され、正式に安倍晉三前首相の後継者になった。日本経済が深い衰退に陥る背景の中で首相の座についた菅政権は、日本経済回復(fù)のための新たな処方箋を打ち出せるかどうかに、大きな注目が集まる。

菅氏は自民黨総裁選に立候補(bǔ)を表明して以來(lái)、「アベノミクス」を全面的に継承し、引き続き推進(jìn)するとしており、新型コロナウイルス感染癥対策と経済回復(fù)促進(jìn)の両立の方針を引き続き堅(jiān)持し、雇用を保障し復(fù)興を促進(jìn)し、目の前の危機(jī)を全力で克服すると同時(shí)に、少子高齢化などの構(gòu)造的問(wèn)題にも引き続き挑戦すると繰り返し述べてきた。

しかし極めて大規(guī)模な金融緩和政策を中心にした「アベノミクス」はスタートから8年近くが経った。日本経済は一時(shí)急速に回復(fù)に向かったが、「アベノミクス」を受けて始まった超低速の回復(fù)周期は2018年10月に終わっている。「アベノミクス」は今ではもう勢(shì)いを失っており、後任者にあまりに多くの未解決の課題を殘した。日本経済をリードして深い衰退から抜けださせ、回復(fù)を遂げるようにするには、「アベノミクス」を継承するだけでは明らかに不十分だ。

9月8日に日本の內(nèi)閣府が発表した報(bào)告によると、年率換算した日本の第2四半期（4-6月）の実質(zhì)経済成長(zhǎng)率はそれまでのマイナス27.8％からマイナス28.1％へとさらに低下しており、その原因は最新の統(tǒng)計(jì)データによって設(shè)備投資の経済成長(zhǎng)に対する寄與が大幅に低下したことがわかったためだ。総務(wù)省が同日に発表した報(bào)告も、日本の家計(jì)消費(fèi)は6月に前月比上昇した後、7月は再び低下し、前月比も前年同期比もマイナスになったと伝えた。

一方で設(shè)備投資が低迷し、家計(jì)消費(fèi)が10ヶ月連続で減少し、他方で輸出が21ヶ月連続で減少し、インバウンドの回復(fù)は望めない。日本経済は今、國(guó)內(nèi)も國(guó)外も困難に見(jiàn)舞われる?yún)棨筏顩rに直面している。

経済學(xué)者の多くが、「第3四半期（7-9月）の成長(zhǎng)率は年率換算で10％を超えると予想するが、この回復(fù)の力は経済を衰退の泥沼から抜け出させることができず、そして第3四半期以降の経済回復(fù)は急速にペースダウンする可能性もある。これと同時(shí)に、日本経済はまだ感染拡大の脅威にさらされており、秋には『二番底』が出現(xiàn)する可能性もまだある。日本経済が感染癥前の水準(zhǔn)に戻るには3年から4年かかるかもしれない」との見(jiàn)方を示す。

経済を振興するため、菅氏は「アベノミクス」を継承するだけでなく、改革への決意を表明し、硬直化した規(guī)制を改革し、省庁の縦割りを打破することによって、日本の競(jìng)爭(zhēng)力を高め、日本経済をリードして再び回復(fù)に向かわせるとしている。

菅氏はデジタル庁を新設(shè)し、攜帯電話の料金引き下げを促進(jìn)し、中小企業(yè)の再編を推進(jìn)するという。ここから考えられる最大公約數(shù)は、競(jìng)爭(zhēng)力の向上を促進(jìn)するということだ。各界は菅內(nèi)閣が進(jìn)めようとしている改革に大きな期待を寄せている。

しかし安倍氏の継承者としての菅氏は、自民黨総裁の任期は1年しかない。限られた任期で何ができるか、しばらく様子を見(jiàn)る必要がある。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年9月17日