中央政府駐香港連絡弁公室（香港中聯弁）の責任者は16日、聲明を発表し、米下院の「2019年香港人権?民主主義法案」可決に対し、斷固たる反対と厳しく非難する態度を表明した。新華社が伝えた。

同責任者は、「米議會と少數の政治家は香港地區で発生した深刻な暴力犯罪を重視せず、事実を顧みず、白を黒と言いくるめ、放火や商店の破壊、警察に対する暴力といった深刻な犯罪を人権と民主の問題と稱し、悪意をもって中國中央政府と特區政府を中傷した。可決された香港地區に関する法案は公然と香港地區の過激派を支持し、亂暴にも香港地區の件と中國の內政に干渉している。もし米國に香港地區のような過激な暴力行為が生じたら、米國政府と警察はどう対応するのか是非聞かせてほしい。米國の歴史における多くの暴力事件処理のケースを見れば、香港地區の件に対する米國の一部政治家の不當な非難が明らかな『ダブルスタンダード』であることを示しており、米國の一部の人の人権や民主主義の問題における極度の虛偽と、香港地區の繁栄と安定を破壊し、中國の発展を阻害しようという悪意あるたくらみを十分に露呈させている」と指摘した。

この責任者は、「香港地區の復帰以來、『一國二制度』の香港地區における実踐が成功していることは公認の事実だ。繁栄し安定した香港地區は、米國を含む國際社會の共通利益と合致する。米下院のこのような行為は香港地區の同胞を含む14億の中國人民の感情をゆゆしく傷つけただけでなく、香港地區で極めて多額の投資を行っている米國企業や個人、商會の利益にも甚大な損害を及ぼし、結局は自國が損害を被るだけのことになる」と重ねて言明した。

同責任者は、「いかなる人も、中國政府と人民の國家主権と安全、発展利益を守り、香港地區の長期的繁栄と安定を守り、『一國二制度』を貫くという斷固たる意志と決意を過小評価してはならない。中國は米國の一部の政治家に対し、ただちに香港地區の件と中國の內政に関する干渉を停止し、香港地區に関連する法案成立を進めるたくらみをやめるよう告げる。中國を混亂させ、中國の『一國二制度』を破壊するたくらみも妄想であり、必ずや失敗に終わるだろう」と強調した。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年10月16日