香港特別行政區(qū)の林鄭月娥（キャリー?ラム）行政長(zhǎng)官は8日、行政會(huì)議の前に記者団に対し「この3連休の期間中、暴徒は香港各區(qū)で深刻で広範(fàn)な破壊行為を?qū)g行した。香港MTRやターゲットにした店舗に対する破壊、一般市民への襲撃、不法バリケードを設(shè)置して車両を遮り調(diào)べるなどがあり、すでに無(wú)法狀態(tài)というレベルに達(dá)した。特區(qū)政府は最大の決意をもって、こうした暴力行為を阻止する」と表明した。新華社が伝えた。

林鄭月娥氏は「暴徒の暴力破壊行為は香港の小売業(yè)、飲食業(yè)、観光業(yè)、ホテル業(yè)に深刻な打撃を與え、現(xiàn)場(chǎng)の従業(yè)員計(jì)60萬(wàn)人の生計(jì)に影響を與えている。特區(qū)政府は以前打ち出した一連の措置を速やかに実行に移し、こうした業(yè)界の苦境を和らげる手助けをする」と説明。

「暴亂はすでに4カ月近く続いている。さらに斷固たる行動(dòng)を取って、今回のかつてなくひどい狀況に対処しなければならない。覆面禁止法の制定は、警察側(cè)の法執(zhí)行への協(xié)力、及び人々、特に若者が覆面すれば身元を判別されないと考えて法規(guī)を顧みず、違法行為をするのを防ぐことが目的だ」と述べた。

林鄭月娥氏はさらに「誰(shuí)であれ、特に外國(guó)人は、香港の現(xiàn)在の狀況について論じる際は、第1に物事を客観的に見(jiàn)る必要がある。第2に事件の本質(zhì)を見(jiàn)極める必要がある。第3に、香港で起きている事がもし自國(guó)で起きたら、自分達(dá)はどのような行動(dòng)を取るだろうかと考える共感の心を持ってほしい。香港について悪意ある批判をしたり、香港の暴力的デモ參加者の肩を持ち、訴えを平和的に表明する自由だと言ってはならない。これは無(wú)責(zé)任な論評(píng)だ」と強(qiáng)調(diào)した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年10月9日