香港特區の林鄭月娥（キャリー?ラム）行政長官は4日、早期に社會秩序を回復し、暴力と混亂を制止するため、「緊急狀況規則條例」を発動して「覆面禁止規則」（覆面禁止法）を制定し、5日0時から施行することを行政會議と合同で決定した。香港の主流メディアと社會各界は連日次々に支持を表明している。人民日報海外版が伝えた。

■暴力と混亂を制止する重要な措置

香港紙「文匯報」は社説で「覆面禁止法は抑止効果を発揮でき、合法的?合理的であるうえ差し迫って必要だ。警察側の法執行は、より力強い法的武器を得た。暴力と混亂を制止するのに必要な手段であり、香港の安定維持と市民の生命と財産の安全の保障に責任を負うものだ。覆面禁止法は暴力犯罪行為を取り締るだけであり、香港人が法に基づき有するデモと集會の自由を剝奪するものでは決してなく、歐米などの國々でもとっくに施行されている」とした。

香港紙「大公報」は社説で「これは暴力と混亂を制止し、秩序を回復する重要な措置だ。若者が法の網に引っかかるリスクを減らす助けになり、責任ある政府としてのあるべき姿勢を體現している」と指摘した。

「香港商報」は論説で「現在香港の直面している最大の苦境は多くの法律が執行できないことだ。暴徒はしばしば、のうのうと法の制裁を逃れることができる。覆面をして行動することが警察側の法執行を妨げ、法治を明らかにすることができない結果を招いている大きな原因であり、社會では覆面禁止に関する法律の制定を求める聲がとっくに高まり続けていた。覆面禁止法の制定という特區政府の4日の決定は容易ではないが責任を擔うものだ。覆面禁止法は関係する法治手段を完全なものにし、補完する。暴徒が引き続きマスクに頼って法的制裁を逃れることを許さないものであり、法治を守り、法執行を強化するのに役立ち、次いで香港での暴力と混亂を早期に制止するのに役立つ」とした。